家族の市販薬もまとめられる？セルフメディケーション税制の合算ルール

お子さんの風邪薬、配偶者の湿布代…家族それぞれが市販薬を買っていると、レシートもバラバラになりがちですよね。今日は、家族分をまとめて申告できるかどうかを解説します。

✅ 「生計を一にする」家族分は合算できます

セルフメディケーション税制の対象になるのは、「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族」のために購入した対象医薬品費です。この「生計を一にする」という考え方は、通常の医療費控除とまったく同じルールです。同居していなくても、仕送りなどで生活費を常に支え合っている家族（別居中の学生の子供や仕送りしている親など）であれば対象に含めることができます。

つまり、あなたが実際にその家族の購入費を支払った（負担した）のであれば、配偶者や、生計を一にするお子さん・ご両親の分もまとめて、あなたの控除として合算して申告できます。

🎯 「一定の取組」の要件は「申告する人」だけが満たせばOK

ここでよくある誤解を解いておきますね。健康診断や予防接種などの「一定の取組」は、申告する人（あなた）だけが行っていればよく、家族全員が受けている必要はありません。配偶者やお子さんが健康診断を受けていなくても、あなた自身が健康診断やインフルエンザの予防接種などを受けていれば、家族分の市販薬費用も合算して申告できます。

👫 世帯内で「医療費控除の人」と「セルフメディの人」が分かれてもOK

共働きなどで、家族の中で複数の方がそれぞれ確定申告をする場合、一方が通常の医療費控除、もう一方がセルフメディケーション税制を選ぶことも可能です。選択適用の制約は「1人の申告者につき、どちらか一方」という単位で発生するもので、世帯全体でどちらか1つに統一しなければならないわけではありません。例えば、夫は自分と子どもの通院費をまとめて通常の医療費控除で申告し、妻は自身の市販薬代をセルフメディケーション税制で申告する、という組み合わせも完全に成立します。

🔍 家族分を合算した所得控除額を確認しましょう

生計を一にする家族分の対象医薬品費を合算して、実際の所得控除額をシミュレーションしてみましょう。

🎀 まとめ

生計を一にする家族分の市販薬代は、あなたが支払っていればまとめて申告できます。「一定の取組」は申告する本人だけが満たせばよく、世帯内で医療費控除とセルフメディケーション税制を使い分けることも可能です。ご家族のレシートも忘れずに集めてみてくださいね。

📚 参考文献

• 厚生労働省：「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」