単独で借りる？ 二人で借りる？
ペアローンと単独ローンで、住宅ローン控除で戻ってくる税金がどれくらい変わるかを比較する目安ツールです。
2026年1月〜2030年12月の入居が対象です。
円
円
円
住宅ローン控除額
− ／ −
−
今回の条件では対象外の可能性があります
最終的な適用可否は税務署・税理士・住宅ローン取扱金融機関でご確認ください。
この条件では適用可否の確認が必要です
対象外と断定するものではありません。税務署・税理士・住宅ローン取扱金融機関へ事前にご確認ください。
：の合計所得金額（推定）が2,000万円を超えるため、その方はその年の住宅ローン控除を受けられません。
：床面積が40㎡台のため、①合計所得金額が1,000万円を超える年はその方の控除を受けられません。②上乗せ措置は50㎡以上が原則とされる可能性があり未確定です。税務署へ事前確認をおすすめします。
：災害レッドゾーンに該当する場合、2028年1月以降入居の新築住宅は原則対象外です。区域該当性は自治体のハザードマップでご確認ください。
：経過措置の対象のため、控除期間は原則の13年ではなく10年で計算しています。
：一部の条件について、対象外と断定できない項目があります。
所得要件は詳細試算で判定されます。合計所得金額2,000万円・床面積40㎡台の場合の1,000万円の判定は、給与年収からの自動判定を現在行っておらず、この試算には反映されていません。ご自身の合計所得金額をご確認のうえ、該当する場合は確定申告書等でご確認ください。
条件をくわしく設定する
住まいの条件（共通）
入居年月・住宅区分は簡易版（ページ上部）の入力欄で変更できます。
㎡
40㎡未満は対象外です。40㎡台は注意事項をあわせてご確認ください。
円
諸費用に充てる分は含めないでください。0円の場合は 0 と入力してください。
円
物件価格から頭金を引いた額を自動計算します。修正もできます。
金利（年利・%）
％
返済期間（年）
年
端数の月数
元利均等・全期間固定金利1本と仮定します。返済期間は合計10年（120ヶ月）以上が必要です。
経過措置の判定に使用します。わからない場合は「不明」にチェックしてください。
前提の確認（クリックで開く）
試算方法とかんたん試算（各人）
「かんたん試算」は上のあなた・パートナーの年収から所得税・住民税を概算します。源泉徴収票や住民税決定通知書の金額がわかる場合は「詳細試算」を選ぶとより正確です。社会保険料は年収の15%として概算しています。
あなた
歳
パートナー
歳
詳細試算（各人・より正確な計算をしたい場合）
「詳細試算」を選択した場合のみ、下記の入力が計算に使用されます。
あなた
円
円
パートナー
円
円
所得税額は源泉徴収税額とは異なります。確定申告書や源泉徴収票の「所得税額」欄でご確認ください。住民税所得割額は住民税決定通知書の「所得割」欄（市区町村民税＋道府県民税）でご確認ください。
比較したい借り方
結論カードは常に「ペアローン（下の配分）」と「単独（あなた）」を比較します。ここでの選択は「内訳とグラフを見る」内の内訳表示にのみ反映されます。
あなた 50% ／ パートナー 50%
配分は登記持分と同一と仮定します。
内訳とグラフを見る
−
減税額が最大
単独（あなたが借入）
−
減税額が最大
単独（パートナーが借入）
−
減税額が最大
ペアローン
−
「戻ってくる税金」は、所得税・住民税から実際に引かれる見込み額です。控除枠のうち引ききれなかった分（未消化額）は含みません。
内訳
あなたの戻ってくる税金（累計）
−
あなたの引ききれなかった控除枠
−
パートナーの戻ってくる税金（累計）
−
パートナーの引ききれなかった控除枠
−
−
−
年ごとの戻り額の推移（めやす）
この試算の前提
🌸 詠子からのアドバイス
パートナーと話すポイント
ご利用上の注意
①：本シミュレーターは住宅ローン控除額の概算比較です。融資手数料・保証料・団体信用生命保険料・登記費用などの諸費用は含まれていません。
②：かんたん試算の税額は概算です。社会保険料は年収の15%として概算しています。扶養控除・iDeCo・医療費控除・ふるさと納税などは反映されていません。より正確な金額を使いたい場合は「詳細試算」を選択してください。
③：ペアローンは、どちらかの収入が減少すると「引ききれなかった控除枠」が発生し、世帯の減税効果が想定より小さくなることがあります。
④：住宅ローン控除制度は改正される可能性があります。最新情報は国土交通省・国税庁の一次情報でご確認ください。
⑤：
⑥：登記持分は借入負担割合と同一と仮定しており、実際の資金負担と登記持分が異なる場合は贈与税の問題が生じることがあります。
⑦：出典：国土交通省「住宅ローン減税」、国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」、総務省「個人住民税の住宅ローン控除」（2026年7月16日確認）
連帯債務型（フラット35等）について