今年はいくら戻る？
所得税・住民税の住宅ローン控除額をかんたん診断します。
年末のローン残高と税額を入れるだけで、「所得税から戻る分」「住民税から引かれる分」「控除しきれない分」までイメージできます。
対象：新築住宅（中古・既存住宅は今後対応予定）かんたん診断（入力）
参考項目です。診断コメントに使用します（控除額の計算そのものには使いません）。
源泉徴収票や確定申告書に記載されている所得税額です。1年間に納める所得税の金額のことです。
住民税決定通知書に記載されている「所得割」の金額です。市区町村民税と都道府県民税の所得割を合計してください。
12月31日時点の住宅ローン残高です。金融機関から届く「年末残高証明書」で確認できます。
実際に住み始めた年です。2026年入居は令和8年度税制改正を反映した概算です。
住宅の省エネ性能などによって控除の上限（借入限度額）が変わります。売買契約書や住宅性能の証明書で確認できます。
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今年受けられる住宅ローン控除
約 21万円
控除額の内訳
住宅ローン控除の可能額年末残高（限度額まで）× 0.7%
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所得税から控除される額
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住民税から控除される額翌年度の住民税から差し引かれます
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控除しきれなかった額
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合計控除額
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控除状況の見える化
🌸 詠子からのアドバイス
🌸 詠子メモ｜住宅ローン控除の手続き
■ 初年度
住宅ローン控除の初年度は、必要書類の提出も兼ねて確定申告が必要です。
主な必要書類：
- 住宅ローン年末残高証明書
- 登記事項証明書
- 売買契約書または請負契約書
- 本人確認書類
- 源泉徴収票
- 住宅区分に応じた証明書類（住宅性能の証明書など）
■ 2年目以降
初年度の確定申告のあと、税務署から住宅ローン控除に関する書類が送付されます。
2年目以降は、その書類と金融機関から届く住宅ローン残高証明書を利用して、会社員の方は年末調整、必要に応じて確定申告で手続きを行います。
🌸 詠子からのワンポイント
住宅ローン控除は、借入残高だけではなく、所得税や住民税の金額によって、実際に利用できる控除額が変わります。
今回の診断は、「今年どれくらい控除が受けられそうか」を確認するための目安としてご利用ください。
ご注意
本シミュレーターは概算です。実際の住宅ローン控除額は、次のような条件によって異なる場合があります。
- 住宅区分・床面積・省エネ性能などの適用要件
- 入居時期・建築確認の時期
- 借入内容（返済期間10年以上などの条件）
- 合計所得金額（2,000万円以下であることが要件です）
- 制度改正（2026年入居分は令和8年度税制改正を反映した概算です）
本シミュレーターは新築住宅を対象としています。中古住宅・既存住宅、買取再販住宅、ペアローン・共有名義・借換えには対応していません（今後対応予定です）。
最終的には、国税庁・税務署・税理士・住宅ローン取扱金融機関などでご確認ください。
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住宅ローン控除は手続き時期を忘れやすい制度です。
初年度は確定申告、2年目以降は年末調整または確定申告が必要になります。
手続き時期は「詠子のお金の予定カレンダー」もぜひご確認ください。
お金の予定カレンダーを見る繰上返済すると控除額はどう変わる？
繰上返済シミュレーターへペアローンでの控除額比較はこちら。
ペアローンシミュレーターへはじめての方へ｜用語ミニ解説
所得税とは？
1年間の収入（もうけ）に対してかかる国の税金です。会社員の方は毎月の給料から天引きされ、年末調整で1年分が精算されます。金額は源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄で確認できます。
住民税所得割とは？
お住まいの市区町村・都道府県に納める住民税のうち、所得に応じて決まる部分です。毎年5〜6月ごろに届く「住民税決定通知書」に金額が記載されています。住宅ローン控除で所得税から引ききれなかった分は、この住民税から差し引かれます。
住宅ローン残高とは？
その年の12月31日時点で残っている住宅ローンの金額です。毎年10月ごろに金融機関から「年末残高証明書（残高等証明書）」が届き、そこに記載されています。住宅ローン控除は、この残高をもとに計算されます。
住宅区分とは？
住宅の省エネ性能などによる区分です。長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅など、性能が高いほど控除の上限（借入限度額）が大きくなります。どの区分かは、契約時の書類や住宅性能の証明書で確認できます。