今年はいくら戻る?
医療費控除の還付額・軽減額をかんたん診断します。

1年間に支払った医療費と、保険金などで補てんされた金額を入れるだけで、「所得税から戻る分」「住民税が軽くなる分」までイメージできます。

対象:本人および生計を一にする家族の医療費

お立場ごとに、次の金額を入力してください。

  • 会社員の方:源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」
  • 個人事業主の方:収入から必要経費を差し引いた「所得金額」
  • 年金受給者の方:公的年金等控除を差し引いた後の金額

複数の所得がある方は、合計した金額を入力してください。

対象になる例

  • 病院・歯科の診療費、治療費
  • 治療のための医薬品の購入費(市販薬も可)
  • 通院のための電車・バスなどの交通費
  • 出産費用、治療目的の歯列矯正

対象にならない例

  • 美容目的の施術、予防接種
  • サプリメント・健康食品
  • 自家用車のガソリン代・駐車場代

ご本人だけでなく、生計を一にするご家族の分も合算できます。

次のようなものが該当します。

  • 健康保険の高額療養費、出産育児一時金
  • 生命保険・医療保険の入院給付金、手術給付金

ポイント:補てん金は「その給付の対象になった医療費」からだけ差し引きます。引ききれなかった分を、ほかの医療費から差し引く必要はありません。

所得税率は「課税所得(所得から各種控除を差し引いた後の金額)」で決まります。会社員の方は、およその年収から次を目安に選んでください。

  • 年収〜約440万円 → 5%
  • 年収約440万〜約640万円 → 10%
  • 年収約640万〜約1,000万円 → 20%
  • 年収約1,000万〜約1,220万円 → 23%
  • 年収約1,220万円〜 → 33%以上

※扶養や各種控除の状況で変わるため、あくまで目安です。

前年の源泉徴収票(給与所得控除後の金額の欄)や確定申告書の控え(税率の欄)で、ご自身の所得税率をご確認のうえ入力してください。

医療費総額を入力してください。

合計メリット(概算)

0円

医療費控除額
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所得税の概算軽減額
0円
住民税の概算軽減額
0円

もし市販薬(対象医薬品)の購入がメインなら、「セルフメディケーション税制」のほうがお得になる場合があります。

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免責事項
本シミュレーターは概算です。実際の還付額・税額軽減額は、所得控除、税額控除、復興特別所得税、住民税の各自治体の取扱い等により異なる場合があります。個別の判断は国税庁の案内、税務署、税理士等にご確認ください。

出典:国税庁タックスアンサーNo.1120「医療費を支払ったとき(医療費控除)」