こんにちは、FPの詠子です。今日は傷病手当金の「いくらもらえるの？」に、円単位でお答えする計算編です。電卓を片手にどうぞ。

傷病手当金は「給料の3分の2」とよく言われますが、実は額面給与に3分の2を掛ければよい、という単純な話ではありません。計算のもとになるのは「標準報酬月額の12か月平均」で、途中に2回の端数処理も入ります。この記事では、協会けんぽの公式ルールどおりの計算手順を、例をまじえて1ステップずつ確認していきますね。

知っておきたい基本
「そもそも傷病手当金って何？」という方は、まず傷病手当金のもらえる条件から。計算の主役である「標準報酬月額」が初めての方は、標準報酬月額とは？を先に読むと、この記事がすっと分かりますよ。

計算は3ステップ

1日あたりの支給額は、次の3ステップで決まります。

大事なのは、端数処理のタイミングです。30で割った段階で10円未満を四捨五入し、3分の2を掛けた段階で1円未満を四捨五入する、という2段階のルールになっています（協会けんぽの場合）。順番を変えると数円ずれることがあるので、正確に出したいときはこの順番を守りましょう。

例：昇給があった方の場合

途中で昇給があった、次のような方で計算してみます。

では、この方が1か月（30日）まるごと休んだら、初月はいくら受け取れるでしょうか。最初の連続3日間は「待期」で支給されないので、支給対象は27日分です。

ちなみに傷病手当金は非課税です。所得税や住民税の課税対象にならないので、「額面の3分の2」という見た目の数字よりも、手取り感覚での目減りは小さくなります。

「支給開始日以前12か月」ってどこからどこまで？

平均をとる12か月は、「支給開始日」の属する月以前の継続した12か月間です。支給開始日とは、待期3日が明けて、一番最初に傷病手当金が支給された日のこと。休み始めた日ではない点に注意してください。

なお、この12か月の途中で転職して加入する健康保険（保険者）が変わっている場合などは、通算できるかどうかの取り扱いが分かれます。該当する方は、ご加入の協会けんぽ・健康保険組合に確認するのが確実です。

入社1年未満の方の特別ルール

加入期間が12か月に満たない場合は、次の2つを比べて低いほうの額をSTEP1の平均額として使います。

• ① ご自身の、支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均
• ② 全被保険者の標準報酬月額の平均額。協会けんぽでは、現行の基準（2025年4月改定以降）で32万円となっています。健康保険組合の場合は、その組合ごとの平均額が使われます

たとえば入社半年・標準報酬月額41万円の方なら、①41万円と②32万円を比べて、低い②の32万円で計算されます。「入社してすぐ高い給与の方が、加入期間の短いまま高額の給付を受ける」ことを防ぐためのしくみですね。

減額・調整される場合の注意点

休んでいる間に会社から何らかの支払いがあると、傷病手当金は調整されます。ここは誤解が多いポイントなので、整理しておきましょう。

• 調整の対象になるもの：休んだ日に対して支払われる報酬です。有給休暇の賃金のほか、出勤の有無にかかわらず支給される通勤手当・扶養手当・住宅手当などの固定手当、社宅などの現物支給も含まれます
• 調整の対象にならないもの：出勤した日に対する残業手当や、見舞金のような一時的な支払いです
• 調整のされ方：支払われた額が傷病手当金の額以上なら支給されず、少なければその差額が支給されます。「固定手当が出ているから1円ももらえない」ではなく、差額はちゃんと受け取れます

また、出産手当金や、同じ病気・ケガによる障害厚生年金などを受ける場合にも調整があります。他の給付との重なり方は、別の記事で詳しく解説予定です（準備中）。

面倒な計算は、シミュレーターにおまかせ

まとめ

傷病手当金の1日あたりの金額は、「標準報酬月額の12か月平均 ÷ 30（10円未満四捨五入）× 3分の2（1円未満四捨五入）」の3ステップで決まります。額面給与そのものではなく標準報酬月額がベースであること、入社1年未満には特別ルールがあること、休職中の固定手当は差額調整の対象になること。この3点を押さえておけば、受取額の見立てで大きく外すことはありません。正確な支給額は加入先の審査で決まるので、最終確認は協会けんぽ・健康保険組合の窓口でどうぞ。

参考文献

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：傷病手当金｜給付と手続き
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）よくあるご質問

こんにちは、FPの詠子です。今日は「高額療養費や医療保険の給付金をもらった年の医療費控除、正しい引き算のやり方」についてお話しします。

入院や手術で高額療養費を受け取ったり、医療保険から給付金が出たりすると、「これって医療費控除にどう影響するの？」と迷う方が多いです。引き算を間違えると、控除額を実際より少なく申告して損をしたり、逆に多く申告してしまったりすることもあるため、今日はこの「引き算のルール」を丁寧に整理します。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

基本の計算式：補てんされる金額を差し引きます

医療費控除額の計算式は、次の通りです。

医療費控除額 ＝ 支払った医療費の合計額 − 補てんされる金額 − 10万円

※総所得金額等が200万円未満の方は、10万円ではなく「総所得金額等の5%の金額」を差し引きます。

「補てんされる金額」に該当するのは、高額療養費、生命保険・医療保険の入院給付金や手術給付金、社会保険から支給される家族療養費や出産育児一時金などです。これらを受け取った場合は、支払った医療費からその金額を差し引かなければなりません。

差し引くのは「その給付の対象になった医療費ごと」

ここが一番大切なポイントです。給付金や高額療養費は、その給付の目的となった医療費ごとに差し引くのがルールです。「1年間に支払った医療費の総額」からまとめて差し引くのではなく、「入院の給付金は入院費から」「歯科治療の費用は歯科治療費から」という形で、対応する医療費ごとに分けて計算します。

診断一時金タイプの給付金は差し引かなくてOK

医療保険の中には、「がん診断給付金」や「三大疾病保険金」のように、入院や治療の実費とは関係なく、特定の診断が確定した時点で一時金として支払われるタイプの給付金があります。これらは医療費を補てんする性質のものではないため、差し引く必要はありません。

一方、入院日数に応じて支払われる「入院給付金」や、手術に応じて支払われる「手術給付金」は、実質的に医療費を補てんするものなので差し引きます。給付金の名前だけで判断せず、「何のために支払われたお金か」を確認するのがポイントです。

確定申告までに金額が確定していない場合

高額療養費は申請から払い戻しまで数か月かかることも多く、確定申告の時期（2月16日〜3月15日）までに実際の金額が確定していないケースがあります。その場合は、いったん見込額で計算して申告しましょう。後日、実際の受取額が見込みと異なっていた場合は、修正申告（見込額より受取額が多かった場合）または更正の請求（見込額より受取額が少なかった場合）を行って訂正すれば問題ありません。

差し引いた後の自己負担額でいくら戻るか確認しましょう

高額療養費や給付金を正しく差し引いたあとの自己負担額をもとに、実際の軽減額を確認してみましょう。

まとめ

高額療養費や入院給付金は、その給付の対象になった医療費（対応する支払い）ごとに差し引きます。診断一時金タイプの給付金は差し引く必要がなく、確定申告までに金額が確定していない場合は見込額で申告して後から訂正すれば大丈夫です。「何を差し引くべきか」を正しく理解して、医療費控除を賢く活用しましょう。

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「セルフメディケーション税制、上限88,000円を超えたらどうなる？」という疑問にお答えします。

対象医薬品をたくさん購入した年、「所得控除額はどこまで増えるんだろう？」と気になりますよね。今日は、上限額の仕組みと注意点を整理します。

知っておきたい基本
制度全体の仕組みは、まずどっちが得か見分け方で詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

所得控除額の計算式をおさらい

セルフメディケーション税制の所得控除額は、次の式で計算します。

所得控除額 ＝（対象医薬品の購入費の合計額 − 補てんされる金額）− 12,000円 （上限88,000円）

※ここでの「所得控除額」は所得から差し引かれる金額であり、実際に安くなる税金の額とは異なります。実際の税金の軽減額は、この所得控除額に自身の所得税率・住民税率をかけて計算します。

つまり、対象医薬品の購入費が12,000円を超えた部分が控除の対象になり、その上限は88,000円と定められています。

上限に達する購入額の目安

所得控除額が上限の88,000円に達するのは、対象医薬品の購入費が「12,000円＋88,000円＝100,000円」に達したときです。つまり、1年間の対象医薬品購入費が10万円を超えると、それ以上いくら購入額が増えても所得控除額は88,000円のまま頭打ちになり、変わりません。

上限に達しそうなら、通常の医療費控除も検討しましょう

対象医薬品の購入費だけで10万円を超えるほど市販薬を活用している方は、実は通常の医療費控除を選んだ方が有利になる可能性が非常に高いです。

なぜなら、通常の医療費控除であっても「治療目的で買った市販薬の購入費」は問題なく医療費に含められるためです。通常の医療費控除は「10万円を超えた部分（所得200万円未満の人は所得の5%を超えた部分）」が引かれ、上限は200万円まであります。市販薬の購入費だけで10万円を超えているなら、通常の医療費控除を選べば上限88,000円の縛りがなくなり、より多くの控除を受けられるケースがあります。

確定申告の際は両方の制度で試算し、所得控除額が大きい方を選ぶのがおすすめです。ただし、一度どちらかで申告を済ませてしまうと、後から修正（更正の請求など）をして別の制度へと選択を変更することはできないルールになっているため、申告前のシミュレーションが極めて重要です。

両方の制度で試算してみましょう

対象医薬品の購入費が多い年こそ、事前の試算が大切です。

まとめ

セルフメディケーション税制の所得控除額は88,000円が上限で、対象医薬品購入費が10万円を超えると、それ以上は増えません。購入費が多い年は、通常の医療費控除の方が有利になる可能性もあるので、両方で試算してから選ぶようにしましょう。

参考文献

• 国税庁：確定申告書等作成コーナー「医療費控除の特例とは（セルフメディケーション税制）」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「医療保険の給付金が医療費より多かったら、他の病気の医療費から引くべき？」という疑問にお答えします。

医療保険に加入していると、実際の入院費用より多くの入院給付金を受け取れることがあります。「じゃあ、余った分は別の通院費や歯医者代から引かなきゃいけないの？」というご相談をよくいただきます。今日は、この「相殺ルール」をはっきりさせていきましょう。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

結論：他の医療費から差し引く必要はありません

国税庁は、この点について明確な見解を示しています。保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引き、引ききれない金額が生じても、他の医療費からは差し引きません。

具体例で確認しましょう

例えば、次のようなケースを考えてみます。

この場合、入院給付金20万円のうち、入院費用15万円を上回る5万円は「引ききれない金額」になります。もし同じ年に歯科治療費として別途10万円を支払っていたとしても、この余った5万円を歯科治療費から差し引く必要はありません。歯科治療費10万円は、そのまま全額を医療費控除の計算に含めることができます。

※なお、この「引ききれなかった5万円」自体は、所得税法上で非課税所得として扱われるため、個人の「儲け」として別途確定申告する必要もありません。

「保険金が医療費より多いから控除は使えない」は誤解です

「入院給付金が入院費を上回ったから、今年はもう医療費控除の申請はできないな」と諦めてしまう方がいますが、これは大きな誤解です。確かにその入院にかかった医療費についての控除額はゼロになりますが、それ以外の医療費（別の通院費、歯科治療、市販薬代など）は、給付金の有無に関わらず通常通り医療費控除の対象になります。「保険金を多くもらったから関係ない」と早合点せず、その他の医療費をしっかりと合算してみることが大切です。

それぞれの医療費でいくら戻るか確認しましょう

給付金で相殺しきれた医療費とそれ以外の医療費を分けて捉え、実際の税金がいくら軽減されるか確認してみましょう。

まとめ

医療保険の給付金が医療費を上回っても、その差額を他の病気やケガの医療費から差し引く必要はありません。引き算は、あくまで「その給付の対象になった医療費」の範囲内だけで完結させます。給付金がカバーした治療以外の医療費はすべて通常通り控除の対象になりますので、諦めずに計算してみてくださいね。

参考文献

• 国税庁：質疑応答事例「支払った医療費を超える補填金」
• 国税庁：タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「年をまたいで支払った医療費、『治療した年』と『支払った年』どっちで申告すべき？」という疑問にお答えします。

12月末に治療を受けて、そのお財布からの支払いが年明けになった場合、「これって今年の医療費？それとも来年の医療費？」と迷ってしまいますよね。今日は、この判断基準をハッキリさせていきます。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

結論：基準は「治療した年」ではなく「支払った年」です

国税庁のルールでは、医療費控除の対象となるのは「その年中に実際に支払った金額」に限ると定められています。そのため、年内に治療がすべて終わっていたとしても、まだお金を支払っていない（未払い）状態の医療費は、その年の医療費控除の対象にはできません。未払い分は、実際に現金を支払った年の医療費控除として申告することになります。

具体例で確認しましょう

たとえば、12月30日に歯医者さんで治療を受け、窓口での支払いは年をまたいだ翌年の1月4日になったとします。この場合、この医療費は治療を受けた年ではなく、実際に支払った「翌年分」の医療費控除の対象になります。「受診した日」ではなく「代金を支払った日」が絶対的な基準になる、という点をしっかり押さえておいてください。

クレジットカード払いの場合は「決済日」が基準です

ここで、キャッシュレスならではのよくある疑問にお答えします。クレジットカードで医療費を支払った場合は、「病院の窓口でカード決済をした日（端末にカードを通した日）」が支払った日として扱われます。のちに銀行口座からお金が引き落とされる日は関係ありません。

カード決済をした時点でカード会社による立替払いが成立し、病院への支払いは完了したとみなされるためです。翌年の口座引き落としは、病院への支払いではなくカード会社への返済という扱いになります。

年末年始の医療費は、集計のタイミングに注意

このように、年末に受診した医療費は「現金払い」か「カード払い」かによって、計上する年が1年ずれる可能性があります。年末年始にかかる高額な治療がある場合は、支払い方法と実際の決済日をきちんとメモしておき、正しい年に振り分けて集計するようにしましょう。

正しい年で集計した医療費でいくら戻るか確認しましょう

支払った年を正しく振り分けた上で、実際の軽減額を確認してみましょう。

まとめ

医療費控除の対象になる年は、「治療を受けた年」ではなく「実際に支払った年」で判断します。クレジットカード払いの場合は、口座引き落とし日ではなく、窓口でのカード決済日が基準です。年末年始をまたぐ医療費は、このルールを意識して正しく振り分けてくださいね。

参考文献

• 国税庁：質疑応答事例「未払の医療費」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「出産育児一時金をもらったら、医療費控除はどう計算する？」という疑問にお答えします。

出産育児一時金（原則50万円）は、多くの方が直接支払制度を使って、病院の窓口で差し引かれた金額を支払っていると思います。「この一時金、医療費控除の計算にはどう影響するの？」という点を、今日は「引き算のルール」として整理します。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

出産育児一時金は「補てんされる金額」として差し引きます

医療費控除額の計算式は、次の通りです。

医療費控除額 ＝ 支払った医療費の合計額 − 補てんされる金額 − 10万円

出産育児一時金は、この式の「補てんされる金額」に該当します。健康保険組合や共済組合などから支給される出産育児一時金・家族出産育児一時金・出産費・配偶者出産費などは、いずれも医療費控除の計算上、差し引く必要があります。

計算の具体例

たとえば、出産費用の総額が80万円、出産育児一時金として50万円を受け取った場合の計算はこうなります。

この医療費控除額（20万円）に、ご自身の税率をかけた金額が実際の税金の軽減効果になります。所得税率が20%の方であれば、所得税で約4万円、住民税（一律約10%）で約2万円、合わせて約6万円の税金が軽くなるイメージです。

直接支払制度を使った場合も同じ考え方です

多くの方が利用している「直接支払制度」では、出産育児一時金が病院へ直接支払われ、窓口では出産費用から一時金を差し引いた残額のみを支払う形になります。この場合でも、医療費控除の計算上は同じ考え方です。実際に窓口で支払った金額（＝一時金を差し引いた後の金額）を、そのまま医療費として計上すればOKで、あらためて一時金を差し引く必要はありません（すでに差し引かれた後の金額だからです）。

一時金が出産費用より多かった場合はどうなる？

出産育児一時金の方が実際の出産費用より多かった場合でも、その差額（黒字分）を他の医療費から差し引く必要はありません。補てんされる金額は、あくまで「その出産にかかった医療費」の範囲内でのみ差し引くという考え方です。

一時金を差し引いた金額でいくら戻るか確認しましょう

直接支払制度を使った場合は、窓口で実際に支払った金額をそのまま入力すればOKです。

まとめ

出産育児一時金は、医療費控除を計算する際に「補てんされる金額」として差し引きます。直接支払制度を使った場合は、窓口で実際に支払った金額をそのまま計上すればOKです。一時金が出産費用より多かった場合の差額を他の医療費から引く必要もありません。

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.1124「医療費控除の対象となる出産費用の具体例」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「収入・所得・課税所得って、何がどう違うの？」という、お金の言葉の整理をしていきますね。

「年収は？」と聞かれれば、多くの方がすぐに答えられると思います。でも「所得は？」「課税所得は？」と聞かれると、答えに詰まってしまう方がほとんどではないでしょうか。実はこれ、とても自然なことなんです。今日は、この3つの言葉の違いを、実際の書類のどこを見ればいいかまで含めて、まるごと整理していきます。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

3段階で覚えましょう

税金の計算は、大きく分けて3つの段階を経て決まります。それぞれの段階に、別の名前が付いている、というだけなんです。

STEP1：収入（年収）＝誰でも知っている数字

収入は、会社から支払われた給与・賞与などの合計額です。源泉徴収票の「支払金額」がこれにあたり、一般的に「年収」と呼ばれる数字です。ボーナスや残業代を含む、いわば「額面」の金額なので、多くの方が感覚的に把握しています。

STEP2：所得＝収入から「経費」を引いた金額

所得は、収入から一定の金額（給与所得者の場合は「給与所得控除」）を差し引いた金額です。個人事業主の方が売上から経費を引いて利益を出すのと同じ考え方で、会社員・パートの方にも「仕事のために発生しているとみなされる経費」がある、という前提で自動的に差し引かれます。この所得にあたる金額が、源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」として記載されています。

STEP3：課税所得＝所得から「控除」を引いた金額

課税所得は、所得からさらに「所得控除」（社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・基礎控除・医療費控除など）を差し引いた金額です。実際に所得税率をかける対象になるのは、この課税所得です。3段階のうち、税金の計算に直接使われるのは、実はこの最後の数字だけなんです。

源泉徴収票では、ここを見ます

会社員の方は、源泉徴収票の中に、この3段階すべてが記載されています。

※上記は説明用のサンプル数値です。

確定申告書第一表では、ここを見ます

個人事業主の方は、確定申告書第一表の中に、この3段階すべてが記載されています。会社員の方より1ステップ少なく、「課税される所得金額」欄がそのまま印字されているので、引き算の手間もかかりません。

※上記は説明用のサンプル数値です。実際の申告書のレイアウトとは多少異なります。

なぜこの区別が大事なのか

「収入」「所得」「課税所得」を混同したまま話を進めると、次のようなズレが起きやすくなります。

• 医療費控除の基準額（総所得金額等が200万円未満かどうか）を、年収で判定してしまう
• 所得税率を調べるとき、所得控除を引く前の「所得」の金額で速算表に当てはめてしまう
• シミュレーターの「総所得金額等」欄に、年収をそのまま入力してしまう

この3段階を意識するだけで、こうした入力ミスや誤解をかなり防げます。

正しい数字で試算してみましょう

「所得」の数字が分かったら、医療費控除でどれくらい軽減されるか確認してみましょう。

シミュレーターの詳しい使い方は医療費控除シミュレーターの使い方、所得税率の詳しい調べ方は自分の所得税率の調べ方で、それぞれさらに詳しく解説しています。

まとめ

収入・所得・課税所得は、税金の計算過程における3つの段階に、それぞれ別の名前が付いているだけです。収入から給与所得控除を引くと所得、所得から所得控除を引くと課税所得になり、税率がかかるのは最後の課税所得です。源泉徴収票や確定申告書のどこを見ればいいかさえ分かれば、迷うことはなくなりますよ。

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.2260「所得税の税率」
• 国税庁：タックスアンサー No.1100「所得控除のあらまし」