こんにちは、FPの詠子です。今日は、医療と介護が同時に家計にのしかかっているご家庭のための、「第3のセーフティネット」のお話です。

ご自身やご家族の医療費に、親御さんの介護費用。どちらも月々の上限制度（医療の高額療養費、介護の高額介護サービス費）を使っているのに、1年間トータルで見ると、それでも家計がずっしり重い——そんなご家庭のために用意されているのが「高額介護合算療養費」です。医療と介護の自己負担を年単位で合算して、基準額を超えた分が戻ってくる、知名度は低いけれどとても頼れる制度なんですよ。

知っておきたい基本
月単位の上限制度である高額療養費がまだの方は、先に高額療養費制度とは？をどうぞ。合算療養費は、その「年間版・介護込み」の位置づけです。

高額介護合算療養費とは？

高額介護合算療養費は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間にかかった、医療保険と介護保険の自己負担を世帯で合算し、年間の基準額を超えた分を支給してくれる制度です。ポイントは3つです。

• 年単位で計算します（月単位の高額療養費・高額介護サービス費を使った「あとの残り」を年間で救済するイメージ）
• 合算できる「世帯」は、高額療養費と同じく同じ医療保険に加入している家族です（たとえ同居の家族でも、夫が会社の健康保険・妻が国民健康保険のように保険が異なる場合は合算できません）
• 医療と介護の両方に自己負担がある世帯が対象です（どちらか一方が0円の場合は支給されません）

年間の基準額はいくら？

基準額は、世帯の年齢構成と所得で決まります（現行の金額です）。

※「一般」は、現役並み所得・住民税非課税のいずれにも該当しない世帯のことです。
※介護サービスの利用者が世帯内に複数いる場合は31万円になります。
※基準額は毎年7月31日（基準日）時点の加入保険・所得区分で判定されます。なお、2026年8月から高額療養費（月単位）の限度額改正が始まるため、それ以降に始まる計算期間の合算基準額については、ご加入の医療保険の最新の案内をご確認ください。

何を合算できる？できない？

• 合算できるもの：医療保険の自己負担（高額療養費や付加給付で戻った分を差し引いた後の額）と、介護保険の自己負担（高額介護サービス費で戻った分を差し引いた後の額）です。つまり「月々の救済を使ってもなお残った負担」を年間で拾う制度です
• 合算できないもの：入院・入所中の食費や居住費、差額ベッド代など、もともと高額療養費の対象外の費用です
• 70歳未満の方の医療分は、高額療養費と同じく、医療機関別・医科歯科別・入院通院別に「1か月21,000円以上」の自己負担のみが合算対象です。細かく分かれた小さな領収書は合算できない点に注意してください
• 支給されないケース：医療か介護のどちらかの自己負担が0円の世帯と、基準額を超えた金額が500円以下の場合は対象外です

計算例：夫婦ともに70歳以上・一般区分の場合

それぞれ単独では月々の上限に収まっていても、年間で合算すれば14万円戻ってくる。医療と介護が長く続くご家庭ほど、効いてくる制度だと分かりますね。支給額は医療分と介護分に按分され、それぞれ医療保険・介護保険から支払われます。

申請方法：自動では戻ってきません

この制度の最大の注意点は、原則として自分から申請しないと支給されないことです（保険者によってはお知らせが届く場合もあります）。流れは次のとおりです。

• 申請先：基準日（7月31日）時点で加入している医療保険（協会けんぽの支部・健康保険組合・市区町村の国保、後期高齢者医療の窓口）です
• 介護保険の自己負担分については、お住まいの市区町村で「自己負担額証明書」の交付を受けて添付するのが基本です。ただし近年は、申請書にマイナンバーを記入することでこの証明書の添付を省略できる取り扱いが広がっています（ご加入先にご確認ください）
• 年度の途中で転職・転居などで保険が変わった場合も、変更前の保険での自己負担を合算できます（変更前の保険から自己負担額証明書をもらいます）
• 申請の期限（時効）は、基準日（7月31日）の翌日から2年間です。「去年、医療も介護も大変だった」というご家庭は、今からでも間に合う可能性があります

わが家が対象になるか、確認してみましょう

まとめ

高額介護合算療養費は、月単位の高額療養費・高額介護サービス費を使ってもなお残る負担を、8月から翌7月の年単位・世帯単位で救済してくれる制度です。医療と介護の両方に負担がある世帯が対象で、原則は申請しないと戻りません。期限は基準日から2年。医療と介護が重なった年は、7月末を過ぎたタイミングで「わが家は基準額を超えていないか」を確認する習慣をつけてくださいね。細かい取り扱いはご加入の医療保険・お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

参考文献

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：高額介護合算
• 厚生労働省：高額医療・高額介護合算療養費制度について

こんにちは、FPの詠子です。今日は「傷病手当金と他のお金、両方もらえるの？」という、とてもよくいただく質問にまとめてお答えします。

療養中には、傷病手当金のほかにも、有給休暇の賃金、出産手当金、障害年金など、いろいろなお金が関わってきます。「同時にもらえるの？」「片方だけ？」と混乱しがちですが、実はルールの根っこはひとつ。「同じ目的の生活保障は二重には受け取れない。ただし、高いほうの水準までは確保される」——これだけです。この原則を頭に置いて、相手ごとの調整ルールを見ていきましょう。

知っておきたい基本
傷病手当金の支給条件や金額のしくみがまだの方は、先に傷病手当金のもらえる条件をどうぞ。この記事は「他の給付と重なったとき」の応用編です。

まずは早見表：相手別の調整ルール

それでは、つまずきやすいものから順に、同時に併用できるのか、いくら減額されるのかなど、中身を見ていきますね。

給与・有給休暇との調整

傷病手当金は「給与が受けられないとき」の生活保障なので、休んだ日に給与（有給休暇の賃金を含む）が支払われている間は支給されません。ただし、支払われた額が傷病手当金より少なければ差額が支給されます。休職中の通勤手当・住宅手当などの固定手当がどう扱われるかは、傷病手当金の計算方法で詳しく解説しています。

出産手当金との調整

産休期間中に病気の療養が重なった場合など、出産手当金と傷病手当金の両方を受けられる状態になったときは、出産手当金が優先され、傷病手当金は支給停止になります。ただし、傷病手当金の額のほうが多い場合は、その差額を受け取れます。どちらも「標準報酬月額÷30×3分の2」が基本の計算式（現在は計算ルールが統一されています）なので金額は近くなることが多いのですが、計算対象期間の違いなどで差が出ることがあります。損はしないしくみなので、両方に該当しそうなときは正直にご加入の健康保険に相談するのが一番です。

障害年金との調整：いちばん複雑なところ

療養が長引くと、傷病手当金から障害年金へバトンタッチしていく流れがよくあります。ここでの調整ルールは次のとおりです。

• 同じ病気・ケガで障害厚生年金を受けられるとき：傷病手当金は支給されません。ただし、傷病手当金の日額が「障害厚生年金の額（同一事由の障害基礎年金、つまりセットで支給される基礎年金も受けられるときはその合計額）を360で割った額」より多いときは、差額が支給されます
• 障害基礎年金だけを受けている場合や、別の傷病による障害年金の場合：調整はなく、傷病手当金を全額受け取れます
• 障害手当金（一時金）を受けたとき：傷病手当金の合計額がその障害手当金の額に達するまでは、傷病手当金は支給されません

さかのぼり受給の「返納」に注意
障害年金は申請から決定まで数か月かかり、決定時には過去にさかのぼって支給されることがあります。このとき、すでに受け取った傷病手当金と期間が重複すると、重複分の傷病手当金は返納が必要になります。ただし、これは「年金を過去にさかのぼって多くもらった分、重複した傷病手当金を返す」だけなので、トータルで大損をするわけではありません。「もらいすぎたお金をあとで返す」場面が起こりうる、と知っておくだけで慌てずに済みますよ。

なお、傷病手当金の通算1年6か月が終わってもまだ働けない場合、その先の生活を支えるのが障害年金です。障害年金の申請には時間がかかるので、長期化しそうなときは早めに準備を始めるのがおすすめです。

老齢年金との調整：退職後だけの話

老齢年金（老齢厚生年金など）との調整は、退職して「資格喪失後の継続給付」として傷病手当金を受けている場合だけに起こります。この場合、傷病手当金は原則支給されず、年金額の360分の1が傷病手当金の日額より低いときに差額が支給されます。裏を返せば、在職しながら傷病手当金を受けている間は、老齢年金との調整はありません。退職後の継続給付のしくみは傷病手当金は退職したら終わり？で詳しく解説しています。

労災・失業手当との関係

• 労災保険：仕事中や通勤中の病気・ケガは労災保険（休業補償給付など）の担当なので、傷病手当金の対象外です。「業務外か業務上か」で最初から窓口が分かれるイメージです
• 雇用保険の失業手当（失業保険）：「働けない人」への傷病手当金と「働ける人」への失業手当は同時に受け取れません。退職後は受給期間の延長を使って順番に受け取ります（詳しくは退職編の記事でどうぞ）

傷病手当金そのものの金額を確認したい方へ

まとめ

傷病手当金と他の給付の関係は、「同じ目的の保障は重ねない。ただし高いほうの水準までは守られる」という原則でほぼ説明できます。給与・出産手当金・同一傷病の障害厚生年金・退職後の老齢年金とは差額調整、障害基礎年金のみや別傷病の年金とは調整なし、労災と失業手当はそもそも棲み分け。そして、障害年金のさかのぼり受給では返納が発生しうることだけは、ぜひ覚えておいてください。実際の調整計算は加入先が行ってくれますので、複数の給付に該当しそうなときは、隠さず正確に申告することが結局いちばんの得策ですよ。

参考文献

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）よくあるご質問
• 全国健康保険協会 高知支部：傷病手当金と年金は、同時に受給できない場合があります（リーフレット）

こんにちは、FPの詠子です。今日は「療養が長引いて、退職も考えている」という方にこそ読んでほしい、退職後の傷病手当金のお話です。

病気やケガの療養が長引くと、「このまま会社に籍を置き続けていいのだろうか」と退職が頭をよぎることがあります。そのとき一番の心配は、やはりお金。でも安心してください。条件を満たせば、退職して健康保険の資格を失ったあとも、傷病手当金は引き続き受け取れます。これを「資格喪失後の継続給付」といいます。ただしこの制度、退職日当日の過ごし方ひとつで受給資格を失うという、知らないと取り返しのつかない落とし穴があるんです。今日はそこまで含めて、丁寧に整理しますね。

知っておきたい基本
傷病手当金そのものの支給条件（連続3日の待期など）や金額のしくみがまだの方は、先に傷病手当金のもらえる条件をどうぞ。この記事はその「退職編」です。

傷病手当金の「資格喪失後の継続給付」とは？

継続給付とは、退職して被保険者の資格を失ったあとも、在職中に加入していた健康保険から、引き続き傷病手当金を受け取れるしくみです。受け取れる期間は、在職中と合わせて支給開始日から通算1年6か月の範囲内。退職したからといって期間が延びるわけではなく、残り期間を引き継ぐイメージです。

退職後も傷病手当金をもらい続けるための3つの条件

退職後に傷病手当金を受給するには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• ① 退職日までに、継続して1年以上の被保険者期間があること：お勤め先の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に切れ目なく1年以上加入していることが必要です。任意継続被保険者だった期間や、国民健康保険・共済組合の期間は、この1年には数えられません
• ② 退職日の時点で、傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること：すでに受給中の方はもちろん、待期3日間が完成していて労務不能の状態にあれば「受けられる状態」に該当します
• ③ 退職後も、同じ病気・ケガで働けない状態が続いていること：医師が労務不能と認めていることが必要です。別の病気での申請はできません

最大の落とし穴：退職日に「出勤」すると不支給に

ここが今日いちばんお伝えしたいことです。協会けんぽは明確にこう定めています：退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないため、退職日の翌日以降の傷病手当金は支払われません。

「最終日だけ挨拶に」が命取りに
「お世話になった職場だから、最終日くらいは顔を出して挨拶と引き継ぎを」——その気持ちはとても素敵ですが、出勤扱いになった瞬間、退職日に「働けない状態」だった事実が崩れ、継続給付の権利がまるごと消えてしまいます。挨拶は電話や手紙で。荷物の引き取りなども、出勤扱いにならない形をご家族に頼むか、会社と事前に相談してくださいね。なお、退職日を有給休暇で休むのは問題ありません。

退職後の傷病手当金はいつまで受け取れる？終了する3つのケース

継続給付は、次のいずれかに当たるとその時点で終了します。

• 通算1年6か月分に達したとき：在職中の受給分と合わせてカウントします
• いったん働ける状態になったとき：ここが在職中との大きな違いです。在職中なら復職後に再悪化してもカウント再開できますが、退職後は一度「労務可能（働ける状態）」になった時点で終了し、その後また悪化しても復活しません
• 老齢年金を受け始めたとき：退職後に老齢厚生年金などの受給者になると、傷病手当金は原則支給されなくなります（年金額の360分の1が傷病手当金の日額より低い場合は、差額が支給されます）。年金や他の給付との調整の全体像は、別の記事で詳しく解説予定です（準備中）

失業保険（失業手当）と傷病手当金はどっちが先？併用できる？

「退職したなら失業手当（雇用保険の基本手当）ももらえるのでは？」と思うかもしれませんが、傷病手当金と失業手当は同時には受け取れません。失業手当は「働ける状態で仕事を探している人」への給付、傷病手当金は「働けない人」への給付で、前提が正反対だからです。

正しい順番はこうです。働けない間は傷病手当金を受け取り、その間にハローワークで「受給期間の延長」を申請しておきます（本来は離職から1年の受給期間を、最長4年まで延長できます）。そして回復して働ける状態になったら、今度は失業手当を受けながら仕事を探す。この順番なら、両方の制度を無駄なく使えます。

退職後の具体的な申請手続きと注意点

• 申請先は在職時に加入していた協会けんぽの支部・健康保険組合です。退職後は会社を経由せず、直接本人が申請します
• 退職後に任意継続被保険者になっても、国民健康保険に切り替えても、継続給付そのものは在職時の健康保険から受け取れます（どの保険に入り直すかとは別の話です）
• 金額の計算は在職中と同じで、標準報酬月額がベースです。計算方法の詳細は傷病手当金の計算方法をどうぞ

受け取れる金額の目安を確認しておきましょう

まとめ

傷病手当金は、退職したら終わりではありません。「継続1年以上の加入」「退職日時点で受給中か受けられる状態」「同じ傷病で労務不能が続いている」の3条件を満たせば、通算1年6か月の残り期間まで受け取り続けられます。絶対に忘れてはいけないのは、退職日に出勤しないこと。そして退職後は、一度働ける状態になると復活しないこと、失業手当とは順番に使い分けることも押さえておきましょう。退職は人生の大きな決断です。手続きの詳細は必ず、在職中のうちにご加入の協会けんぽ・健康保険組合に確認してから進めてくださいね。

参考文献

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）よくあるご質問
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：傷病手当金｜給付と手続き

こんにちは、FPの詠子です。今日は傷病手当金の「いくらもらえるの？」に、円単位でお答えする計算編です。電卓を片手にどうぞ。

傷病手当金は「給料の3分の2」とよく言われますが、実は額面給与に3分の2を掛ければよい、という単純な話ではありません。計算のもとになるのは「標準報酬月額の12か月平均」で、途中に2回の端数処理も入ります。この記事では、協会けんぽの公式ルールどおりの計算手順を、例をまじえて1ステップずつ確認していきますね。

知っておきたい基本
「そもそも傷病手当金って何？」という方は、まず傷病手当金のもらえる条件から。計算の主役である「標準報酬月額」が初めての方は、標準報酬月額とは？を先に読むと、この記事がすっと分かりますよ。

計算は3ステップ

1日あたりの支給額は、次の3ステップで決まります。

大事なのは、端数処理のタイミングです。30で割った段階で10円未満を四捨五入し、3分の2を掛けた段階で1円未満を四捨五入する、という2段階のルールになっています（協会けんぽの場合）。順番を変えると数円ずれることがあるので、正確に出したいときはこの順番を守りましょう。

例：昇給があった方の場合

途中で昇給があった、次のような方で計算してみます。

では、この方が1か月（30日）まるごと休んだら、初月はいくら受け取れるでしょうか。最初の連続3日間は「待期」で支給されないので、支給対象は27日分です。

ちなみに傷病手当金は非課税です。所得税や住民税の課税対象にならないので、「額面の3分の2」という見た目の数字よりも、手取り感覚での目減りは小さくなります。

「支給開始日以前12か月」ってどこからどこまで？

平均をとる12か月は、「支給開始日」の属する月以前の継続した12か月間です。支給開始日とは、待期3日が明けて、一番最初に傷病手当金が支給された日のこと。休み始めた日ではない点に注意してください。

なお、この12か月の途中で転職して加入する健康保険（保険者）が変わっている場合などは、通算できるかどうかの取り扱いが分かれます。該当する方は、ご加入の協会けんぽ・健康保険組合に確認するのが確実です。

入社1年未満の方の特別ルール

加入期間が12か月に満たない場合は、次の2つを比べて低いほうの額をSTEP1の平均額として使います。

• ① ご自身の、支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均
• ② 全被保険者の標準報酬月額の平均額。協会けんぽでは、現行の基準（2025年4月改定以降）で32万円となっています。健康保険組合の場合は、その組合ごとの平均額が使われます

たとえば入社半年・標準報酬月額41万円の方なら、①41万円と②32万円を比べて、低い②の32万円で計算されます。「入社してすぐ高い給与の方が、加入期間の短いまま高額の給付を受ける」ことを防ぐためのしくみですね。

減額・調整される場合の注意点

休んでいる間に会社から何らかの支払いがあると、傷病手当金は調整されます。ここは誤解が多いポイントなので、整理しておきましょう。

• 調整の対象になるもの：休んだ日に対して支払われる報酬です。有給休暇の賃金のほか、出勤の有無にかかわらず支給される通勤手当・扶養手当・住宅手当などの固定手当、社宅などの現物支給も含まれます
• 調整の対象にならないもの：出勤した日に対する残業手当や、見舞金のような一時的な支払いです
• 調整のされ方：支払われた額が傷病手当金の額以上なら支給されず、少なければその差額が支給されます。「固定手当が出ているから1円ももらえない」ではなく、差額はちゃんと受け取れます

また、出産手当金や、同じ病気・ケガによる障害厚生年金などを受ける場合にも調整があります。他の給付との重なり方は、別の記事で詳しく解説予定です（準備中）。

面倒な計算は、シミュレーターにおまかせ

まとめ

傷病手当金の1日あたりの金額は、「標準報酬月額の12か月平均 ÷ 30（10円未満四捨五入）× 3分の2（1円未満四捨五入）」の3ステップで決まります。額面給与そのものではなく標準報酬月額がベースであること、入社1年未満には特別ルールがあること、休職中の固定手当は差額調整の対象になること。この3点を押さえておけば、受取額の見立てで大きく外すことはありません。正確な支給額は加入先の審査で決まるので、最終確認は協会けんぽ・健康保険組合の窓口でどうぞ。

参考文献

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：傷病手当金｜給付と手続き
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）よくあるご質問

こんにちは、FPの詠子です。今日は、病気やケガで働けなくなったときに「お給料の代わり」になってくれる、傷病手当金のお話です。

長い入院や療養が必要になったとき、医療費と同じくらい心配なのが「その間の収入」ですよね。実は、会社員や公務員の方が加入する健康保険には、働けない間、給料のおよそ3分の2を最長1年6か月支えてくれる「傷病手当金」という制度があります。医療費の心配は高額療養費制度が、収入の心配は傷病手当金が受け持つ。この2つがセットで、療養中の家計を守ってくれるんです。

知っておきたい基本
傷病手当金の金額は、お給料そのものではなく「標準報酬月額」という社会保険のものさしで計算されます。この言葉が初めての方は、先に標準報酬月額とは？を読んでいただくと、この記事がすっと頭に入ってきますよ。

傷病手当金とは？

傷病手当金は、業務外の病気やケガの療養のために仕事を休み、給与が受けられないときに、健康保険から支給される生活保障の給付です。入院中だけでなく、医師の指示による自宅療養の期間も対象になります。

最初に、対象範囲の整理をしておきましょう。

• 業務外の病気やケガが対象です。仕事中や通勤中の病気・ケガは労災保険（休業補償給付など）の担当になるため、傷病手当金の対象外です
• お勤めの方が加入する健康保険（協会けんぽ・健康保険組合など）の制度です。自営業やフリーランスの方が加入する国民健康保険には、原則としてこの制度がありません。個人事業主の方は就業不能保険などを含めた「働けなくなったときの備え」を別途しっかり考えておく必要があります
• 美容整形など、病気とみなされないものは対象外です

もらえる条件は4つ

次の4つをすべて満たしたときに支給されます。

• ① 業務外の病気やケガの療養中であること
• ② 仕事に就くことができないこと：自己判断ではなく、医師（療養担当者）の意見などをもとに、お仕事の内容も考慮して判断されます
• ③ 連続する3日間（待期）を含み、4日以上仕事に就けなかったこと：休み始めから連続3日間の「待期」が完成すると、4日目から支給対象になります
• ④ 休んだ期間について給与の支払いがないこと：給与が支払われていても、傷病手当金の額より少ない場合は、差額が支給されます

つまずきやすいのが③の「待期」です。ポイントは2つあります。

いくらもらえるの？

1日あたりの支給額は、次の式で計算されます。

「給料の3分の2」とよく言われますが、正確には額面給与ではなく標準報酬月額がベースです。また、入社して間もないなど加入期間が12か月に満たない場合は、ご自身の平均と「健康保険の全被保険者の平均額」の低いほうで計算される、という特別ルールがあります。端数処理を含めた正確な計算方法は、別の記事で詳しく解説予定です（準備中）。

いつから、いつまでもらえるの？

支給が始まるのは、待期3日間が完成した後の4日目から。そして受け取れる期間は、支給開始日から「通算」1年6か月です。

この「通算」という言葉が、2022年1月の法改正の大事なポイントです。以前は暦の上で1年6か月経つと打ち切りでしたが、今は途中で復職して支給されなかった期間はカウントが止まり、実際に支給を受けた日数の合計が1年6か月分に達するまで受け取れます。「復職にチャレンジして、体調が戻らずまた休む」という治療と仕事の行き来がしやすくなったんですね。

あわせて知っておきたい注意点

• 退職後も続けて受け取れる場合があります：退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があるなど、一定の条件を満たせば「資格喪失後の継続給付」が可能です。退職を考えている方には非常に重要なルールなので、別の記事で詳しく解説予定です（準備中）
• 他の給付と重なると調整されます：出産手当金や、同じ病気による障害厚生年金などを受ける場合、傷病手当金は支給停止や差額支給の調整が入ります（こちらも別記事で解説予定です）
• 任意継続被保険者の期間中に発生した病気・ケガは、傷病手当金の対象外です

わが家の場合の金額を確認してみましょう

まとめ

傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けなくなったときに、標準報酬月額のおよそ3分の2を通算1年6か月まで支えてくれる、健康保険の心強い給付です。もらうための鍵は「連続3日間の待期」と「給与の支払いがないこと」。そして支給額の計算のもとになるのは、額面給与ではなく標準報酬月額です。細かい取り扱いはご加入の健康保険によって異なる場合があるので、実際の申請の際は、協会けんぽや健康保険組合の窓口・会社の担当部署にご確認くださいね。

参考文献

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：傷病手当金｜給付と手続き

こんにちは、FPの詠子です。「高額療養費の負担が増えるらしい」というニュース、気になっている方も多いのではないでしょうか。今日はその中身を、新旧比較でていねいに整理しますね。

2026年8月診療分から、高額療養費制度の自己負担限度額が引き上げられます。「結局、自分はいくら増えるの？」というのが一番知りたいところですよね。先に結論をお伝えすると、月の上限額は全区分で引き上げ（月3,900円〜17,700円の増）ですが、同時に「年間上限」という新しい守りのしくみが導入され、長く治療を続ける方の負担はむしろ軽くなるケースもあります。負担が「増える人」と「変わらない・減る人」がはっきり分かれる改正なんです。

知っておきたい基本
高額療養費制度そのもののしくみ（月単位の上限・世帯合算・申請方法など）は、高額療養費制度とは？月の医療費が高くなったら戻ってくるお金の話で基礎から解説しています。初めての方はそちらからどうぞ。

改正の全体像：2段階で変わります

今回の見直しは、2025年12月に政府として内容が決定し、2026年度予算の成立を経て実施が確定したもので、2段階に分けて施行されます。

• 第1段階（2026年8月診療分〜）：月額の自己負担限度額の引き上げ ＋ 「年間上限」の新設
• 第2段階（2027年8月診療分〜）：所得区分の細分化（住民税非課税を除く各区分を3つに分割）＋ 年収約200万円未満の方の多数回該当額の引き下げ

そして、長期療養の方の命綱である「多数回該当」の金額は据え置きです。ここが今回の改正の大事な設計思想で、「短期間だけ高額になる方には少し多めの負担をお願いし、長く治療が続く方は守る」という方向になっています。

新旧比較表：70歳未満の月額上限はこう変わる

70歳未満の方（区分ア〜オ）の1か月の上限額です。2026年8月時点では区分の数は5つのまま変わりません。

※「＋1％」は、その月の医療費（10割分）が一定額を超えた場合に、超えた部分の1％が上限額に加算されるという意味です（厚生労働省資料の表記に準拠）。
※多数回該当（直近12か月に3回以上該当した場合の4回目以降の上限額：ア140,100円／イ93,000円／ウ・エ44,400円／オ24,600円）は据え置きです。
※月をまたぐ入院では、2026年7月分と8月分で別々の限度額が適用されます。

新設される「年間上限」とは？

今回の改正の目玉が、月単位とは別に設けられる年単位の上限額です。毎年8月から翌年7月までの1年間で、自己負担の合計が次の額に達すると、それ以上の負担が不要になります。

これまで、月の上限には届かないけれど毎月それなりの医療費が続く方や、多数回該当にぎりぎり届かない方は、年間を通すと大きな負担を抱えていました。年間上限はまさにそこを守るしくみです。厚生労働省の試算では、年収約370万〜510万円で多数回該当に届かなかった方の例で、年間約23.7万円の負担減になるケースが示されています。なお、この年間上限は当面、本人からの申出を前提とした運用で始まる予定なので、「自動で戻ってくるはず」と思い込まず、該当しそうな方はご加入の医療保険に確認しましょう。

70歳以上の方：外来特例も変わります

70歳以上の方に用意されている「外来だけの上限（外来特例）」と世帯の上限額も、2026年8月から次のように変わります。

住民税非課税（II）の方の外来には、月額引き上げと同時に年9.6万円の年間上限が新しく設けられます。これは「毎月上限まで使っている方の年間負担額を、今より増やさない」ための配慮です（8,000円×12か月＝9.6万円のまま）。なお、現役並み所得の方は70歳未満のア〜ウと同じ扱いです。

2027年8月の第2段階：区分の細分化

2027年8月からは、住民税非課税を除く各区分がそれぞれ3つに分かれ、より収入に応じたきめ細かい上限額になります。ポイントは「同じ区分ウでも、収入によって差がつく」ことです。

• 年収約400万円の方：85,800円＋1％のまま変わりません（区分内の下位層は据え置き）
• 年収約700万円の方：85,800円＋1％ → 110,400円＋1％に上がります（区分内の上位層は追加引き上げ）
• 年収約200万円未満の方：月額上限は61,500円のまま、多数回該当が44,400円 → 34,500円に引き下げ、年間上限も41万円に下がります（低所得の方への配慮）

2027年分の詳しい区分表は、施行が近づいた時点で改めて記事にする予定です。

結局、あなたの負担は増える？減る？

厚生労働省が示したケース試算をもとに、タイプ別に整理すると次のようになります。

• 単発の入院・手術がある方：月額上限の引き上げ分だけ、負担は少し増えます（例：年収約410万円・単月該当で年間約0.6万円増）
• 多数回該当が続いている方：多数回該当額が据え置きのため、負担は変わりません
• 毎月コンスタントに医療費がかかるのに多数回該当に届かなかった方：新しい年間上限のおかげで、負担が減るケースがあります（例：年間約23.7万円減）

つまり「一律の負担増」ではなく、ご自身の受診パターンによって影響がまったく違う改正です。だからこそ、ご自身の区分と医療費のかかり方で試算してみることが大切なんです。

改正前後の金額を、切り替えて試算できます

まとめ

2026年8月から、高額療養費の月額上限は全区分で引き上げられますが（月3,900円〜17,700円増）、多数回該当は据え置き、さらに年間上限が新設されて、長期療養の方への守りはむしろ厚くなります。2027年8月には区分の細分化という第2段階も控えています。運用の細かい部分は今後の省令・通知で固まっていく部分もあるので、実際の手続きの際は、ご加入の医療保険（協会けんぽ・健康保険組合・市区町村の国保窓口など）の最新の案内をあわせてご確認くださいね。

参考文献

• 厚生労働省：高額療養費制度の見直しについて（令和7年12月25日 社会保障審議会医療保険部会 資料）
• 厚生労働省：高額療養費制度を利用される皆さまへ

こんにちは、FPの詠子です。今日は高額療養費の「合算」のお話。一人ひとりでは上限に届かなくても、まだあきらめないでくださいね。

「家族それぞれの医療費は上限に届かないけれど、世帯全体では毎月かなりの出費…」「毎月ぎりぎり上限を超える治療がずっと続いている…」。そんなご家庭のために、高額療養費には「世帯合算」と「多数回該当」という2つの救済ルールがあります。どちらも知らずにいると申請の機会を逃しやすいしくみなので、今日は数え方のコツまで含めて、しっかり整理しますね。

知っておきたい基本
高額療養費制度の基本（月単位の上限額・区分ア〜オ）がまだの方は、先に高額療養費制度とは？月の医療費が高くなったら戻ってくるお金の話をどうぞ。この記事はその「応用編」です。

世帯合算とは？「世帯」の意味に注意

世帯合算は、同じ月の家族の自己負担額を合計して、その合計が上限額を超えたら超過分が戻ってくるしくみです。ここで最初のつまずきポイントが、「世帯」という言葉。高額療養費でいう世帯は、住民票の世帯ではなく、「同じ医療保険に加入している被保険者とその被扶養者」のことです。

• 合算できる例：会社員のお父さんと、その扶養に入っている家族。単身赴任や下宿中で住所が別でも、同じ健康保険なら合算できます
• 合算できない例：共働きで夫婦がそれぞれ別の健康保険に加入している場合、同居していても夫婦間の合算はできません

70歳未満の「21,000円ルール」と数え方

70歳未満の方の分は、「1件21,000円以上」の自己負担だけが合算対象です。そしてこの「1件」は、次の単位で分けて数えます。

例で見てみましょう。区分エ（上限61,500円・2026年8月〜）の会社員世帯で、同じ月に次の医療費がかかったとします。

夫の60,000円だけでは上限に届かず1円も戻りませんが、世帯合算を使えば23,500円戻ってくる。これが「知らないと損する」と言われる理由です。なお、70歳以上の方の分は21,000円ルールがなく、少額でもすべて合算できます。70歳以上と70歳未満が混在するご家庭は計算手順が少し複雑になるので（70歳以上の分を先に計算してから合算します）、ご加入の医療保険に確認するのが確実です。

多数回該当とは？4回目から上限が下がる

もう1つの救済が多数回該当です。直近12か月の間に3回以上、高額療養費の支給を受けた（上限に達した）月がある場合、4回目からは上限額そのものが下がります。長い治療が続く方の命綱ですね。4回目以降の上限額はこちらです（2026年8月の改正でも据え置きです）。

カウントのルールも押さえておきましょう。

• 3回は連続していなくてもOK。「直近12か月の中に3回あるか」を毎月判定します
• マイナ保険証や限度額適用認定証で窓口払いを上限までに抑えた月も、1回にカウントされます
• 加入する医療保険（保険者）が変わるとカウントはリセットされます。転職で健保組合から協会けんぽに移った場合や、退職して国民健康保険に切り替えた場合は、回数を引き継げません（同じ協会けんぽ同士で、被保険者・被扶養者の立場も変わらない場合などは継続できます）
• なお、2027年8月からは年収約200万円未満の方の多数回該当額が34,500円に引き下げられる予定です。改正の全体像は【2026年8月改正】高額療養費の新旧比較でどうぞ

手続きの注意：合算分は「申請しないと戻らない」ことも

マイナ保険証や限度額適用認定証を使っていても、窓口での適用は同じ医療機関・入院外来ごとが基本です。つまり、複数の病院や家族の分を合算して初めて上限を超えるケースでは、窓口では完結せず、あとから支給申請が必要になることがあります（協会けんぽの場合。健康保険組合によっては自動で計算・支給してくれるところもあります）。申請の時効は診療月の翌月1日から2年間。「うちは合算したら超えていたかも」と思ったら、過去2年分の領収書を見直してみる価値がありますよ。

わが家の合算、上限を超えていませんか？

まとめ

世帯合算は「同じ医療保険の家族」の自己負担を月単位で合算できるしくみで、70歳未満の分は1件21,000円以上が条件。多数回該当は直近12か月に3回上限に達したら4回目から上限が下がるしくみで、保険者が変わるとリセットされる点が要注意です。どちらも自動では気づきにくいルールなので、医療費がかさんだ月は「家族の分を合わせたら超えていないか」「今年で何回目か」の2つを、ぜひ確認してみてくださいね。判断に迷ったら、ご加入の医療保険の窓口が一番確実です。

参考文献

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：高額療養費
• 厚生労働省：高額療養費制度を利用される皆さまへ

こんにちは、FPの詠子です。今日は高額療養費の「受け取り方」のお話。同じ制度でも、使い方次第で入院前の安心感がまったく変わるんですよ。

高額療養費制度があるおかげで、医療費の自己負担には上限があります。でも、「あとから戻ってくる」が基本のかたちだと、いったん窓口で数十万円を立て替える必要があり、戻ってくるまで約3か月かかります。手術や入院を控えた方にとって、これはなかなかの負担ですよね。実はこの立て替え、マイナ保険証か「限度額適用認定証」を使えば最初からなくせます。今日はこの2つの方法を、使い分けまで含めて整理します。

知っておきたい基本
高額療養費制度そのもの（上限額のしくみや金額）がまだの方は、先に高額療養費制度とは？月の医療費が高くなったら戻ってくるお金の話をどうぞ。この記事はその「実践編」です。

「あとから戻す」と「最初から抑える」

高額療養費の受け取り方は、大きく2通りです。

大事なポイントは、どちらを選んでも最終的な自己負担額は同じだということです。違うのは「大きなお金を一時的に立て替えるかどうか」だけ。だから、医療費が高額になりそうだと事前に分かっているなら、「最初から抑える」を選ばない理由はほとんどありません。

方法1：マイナ保険証（いちばん手間なし）

健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード（マイナ保険証）で受診すると、オンライン資格確認のしくみを通じてあなたの限度額情報が医療機関に提供され、事前の申請なしで、窓口の支払いが自動的に上限額までになります。受付の機械にかざした際、画面上で限度額情報の提供に「同意する」を選択するだけです。

• 事前申請・書類のやりとりが一切不要。急な入院にも対応できます
• 入院だけでなく外来や薬局でも使えます
• 条件は、その医療機関・薬局がオンライン資格確認を導入していること（未導入の機関では次の認定証が必要です）

方法2：限度額適用認定証（事前申請タイプ）

マイナ保険証を使わない方や、資格確認書で受診する方、オンライン資格確認が使えない医療機関にかかる場合は、従来どおり「限度額適用認定証」を事前に取り寄せて、窓口で提示します。

• 申請先：協会けんぽの各支部、お勤め先の健康保険組合、国民健康保険ならお住まいの市区町村の窓口です
• 有効期間：申請書を受け付けた月の1日から最長1年間です。月の途中で申請しても、その月の1日にさかのぼって使えますが、前の月にはさかのぼれないので、入院が決まったら早めに申請しましょう
• 住民税非課税の方：様式が別で、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請します。こちらは入院中の食事代の負担も減額されるので、該当する方は必ずこちらを。マイナ保険証利用の場合の取り扱いは加入先によって異なることがあるため、事前に確認すると安心です

「あとから戻す」を選ぶ場合の流れ

もちろん、従来どおりあとから受け取ることもできます。協会けんぽや国民健康保険では、ご自身での支給申請が基本です（健康保険組合によっては申請不要で自動的に給付されるところもあります）。押さえておきたいのは次の3点です。

• 払い戻しは診療月から約3か月後が目安です
• 申請の期限（時効）は、診療月の翌月1日から2年間です
• 払い戻しまでの立て替えが苦しい場合、協会けんぽには支給見込額の8割を無利子で借りられる「高額医療費貸付制度」もあります

「最初から抑える」でも残る注意点

マイナ保険証や認定証は万能ではありません。次の点は覚えておきましょう。

• 月をまたぐ入院は月ごとに計算されます。7月末〜8月頭の入院なら、7月分・8月分それぞれに上限額がかかります
• 窓口での適用は同じ月・同じ医療機関ごとが基本です。複数の病院にかかった分の世帯合算や、多数回該当による引き下げは、あとから保険者側で調整・支給されます（このしくみは別の記事で詳しく解説予定です）
• 入院中の食事代・差額ベッド代・先進医療の技術料は高額療養費の対象外なので、上限額とは別に支払いが必要です
• 70歳以上の方は、現役並みI・IIの区分の方のみ認定証（またはマイナ保険証）が必要で、それ以外の区分は自動的に上限額までになります

わが家の上限額を先に知っておきましょう

まとめ

高額療養費は「あとから戻す」だけの制度ではありません。マイナ保険証があれば事前申請なしで、なければ限度額適用認定証の事前申請で、窓口の支払いを最初から上限額までに抑えられます。最終的な負担額はどの方法でも同じなので、選ぶ基準は「立て替えたくないかどうか」だけ。入院や手術の予定が見えたら、マイナ保険証の準備（または認定証の早めの申請）と、食事代など対象外費用の心づもり。この2つで、お金の面の不安はかなり軽くなりますよ。細かい手続きは、ご加入の医療保険の案内もあわせてご確認くださいね。

参考文献

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：限度額適用認定証
• 厚生労働省：高額療養費制度を利用される皆さまへ

こんにちは、FPの詠子です。今日は「もし医療費が何十万円もかかったら、どうしよう」という不安に、正面からお答えする回です。

突然の入院や手術で、医療費が100万円かかったとします。窓口での支払いは3割負担でも30万円。「そんな貯金、すぐには用意できない…」と青ざめてしまいますよね。でも、実は日本の健康保険には、1か月の自己負担に上限を設けてくれる「高額療養費制度」という強い味方があります。上限を超えた分は、あとから戻ってくるんです。年収500万円くらいの方なら、医療費100万円がかかった月でも、最終的な自己負担は9万円前後まで抑えられます。

知っておきたい基本
高額療養費は「健康保険からの給付」で、確定申告で受ける医療費控除（税金の控除）とはまったく別の制度です。両方使える場面も多いので、まずはこの記事で「健康保険側のしくみ」を押さえましょう。

高額療養費制度とは？

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が、1か月（暦月：1日から末日まで）で上限額を超えたとき、その超えた分を健康保険が支給してくれる制度です。協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険・後期高齢者医療制度など、日本の公的医療保険に加入している方なら、どなたでも対象になります。

ポイントは3つです。

• 月単位で計算します（1日〜末日。月をまたいだ入院は月ごとに分けて計算されます）
• 対象は保険診療の自己負担分です（3割負担などで支払った金額）
• 上限額は年齢（70歳未満か70歳以上か）と所得によって決まります

自己負担限度額はいくら？（2026年8月診療分から）

まず、70歳未満の方の1か月の上限額です。お勤めの方の健康保険では「標準報酬月額」、国民健康保険では所得をもとに、ア〜オの5つの区分に分かれます。

※「＋1％」は、その月の医療費（10割分）が一定額を超えた場合に、超えた部分の1％が上限額に加算されるという意味です。
※「多数回該当」は、直近12か月間に3回以上上限に達した場合の、4回目以降の上限額です。
※「年間上限」は2026年8月から新しく導入されるしくみで、1年間の自己負担の合計がこの額に達すると、それ以上の負担が不要になります。当面は本人からの申出による運用で始まりますので、医療費の領収書はしっかり保管しておきましょうね。

70歳以上の方は、これに加えて外来だけの上限（外来特例）が用意されています。現役並みの所得がある方は70歳未満のア〜ウと同じ扱いですが、一般・住民税非課税の区分では次のようになります。

2026年7月診療分までは旧限度額です
上の表は2026年8月診療分から適用される新しい金額です。7月診療分までは従来の限度額（例：区分ウは80,100円＋1％）が適用されます。改正で何がどう変わるのかは、別の記事で新旧比較表つきで詳しく解説予定です（準備中）。

実際に計算してみましょう

年収約300万円（区分エ）の会社員の方が入院し、その月の医療費が60万円かかったとします。

つまり、18万円払っても、最終的な負担は61,500円で済むということです。ちなみに区分エ・オの方は、医療費がいくらになっても上限額が一律なので計算がシンプルですよ。一方で、区分ア〜ウの方は「＋1％」の計算が入るぶん少し複雑になります。ご自身の正確な金額はシミュレーターで確認するのが早くて確実です（この記事の後半でご案内しますね）。

対象にならない費用もあります

高額療養費の対象は、あくまで「保険診療の自己負担分」です。次のような費用は対象外なので、入院前の資金計画では別枠で考えておきましょう。

• 差額ベッド代（個室などを希望した場合の室料差額）
• 入院中の食事代（標準負担額として別に自己負担します）
• 先進医療の技術料や保険がきかない自由診療の費用

さらに負担が軽くなるしくみ

「うちは一人ひとりの医療費は上限に届かないけど、家族全員だと結構かかっている…」という場合にも、救済のしくみがあります。

• 世帯合算：同じ医療保険に加入している家族の自己負担額を、1か月単位で合算できます（70歳未満の分は、1件21,000円以上の自己負担のみ合算対象です）
• 多数回該当：直近12か月間に3回以上、上限額に達した月がある場合、4回目からは上限額そのものが下がります

この2つは長期の治療や家族の同時受診でとても大きな差になるので、別の記事で詳しく解説予定です（準備中）。

どうやって受け取るの？

受け取り方は大きく2通りあります。

• あとから戻してもらう：ご加入の医療保険（協会けんぽ・健康保険組合・お住まいの市区町村の国保窓口など）に支給申請をします。申請できる期間は、診療を受けた月の翌月1日から2年間です
• 最初から上限額までに抑える：マイナ保険証を利用するか、事前に「限度額適用認定証」の交付を受けて窓口に提示すれば、支払いそのものを上限額までにできます。まとまったお金を用意しなくて済むこの方法は、別の記事で詳しく解説予定です（準備中）

わが家の上限額を確認してみましょう

「自分の区分だと、結局いくら戻ってくるの？」という疑問には、シミュレーターが一番の近道です。

まとめ

高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担に上限を設けてくれる、公的医療保険のセーフティネットです。上限額は年齢と所得で決まり、超えた分は申請すれば戻ってきますし、マイナ保険証や限度額適用認定証を使えば最初から上限までの支払いで済ませることもできます。2026年8月からは限度額の見直しと年間上限の導入が始まるので、「知らなかった」で損をしないよう、ご自身の区分だけでも今日確認しておきましょうね。制度の細かい取り扱いはご加入の医療保険によって異なる場合があるので、実際の手続きの際は加入先にご確認ください。

参考文献

• 厚生労働省：高額療養費制度を利用される皆さまへ
• 厚生労働省：高額療養費制度の見直しについて（令和7年12月25日 社会保障審議会医療保険部会 資料）

こんにちは、FPの詠子です。今日は「高額療養費や医療保険の給付金をもらった年の医療費控除、正しい引き算のやり方」についてお話しします。

入院や手術で高額療養費を受け取ったり、医療保険から給付金が出たりすると、「これって医療費控除にどう影響するの？」と迷う方が多いです。引き算を間違えると、控除額を実際より少なく申告して損をしたり、逆に多く申告してしまったりすることもあるため、今日はこの「引き算のルール」を丁寧に整理します。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

基本の計算式：補てんされる金額を差し引きます

医療費控除額の計算式は、次の通りです。

医療費控除額 ＝ 支払った医療費の合計額 − 補てんされる金額 − 10万円

※総所得金額等が200万円未満の方は、10万円ではなく「総所得金額等の5%の金額」を差し引きます。

「補てんされる金額」に該当するのは、高額療養費、生命保険・医療保険の入院給付金や手術給付金、社会保険から支給される家族療養費や出産育児一時金などです。これらを受け取った場合は、支払った医療費からその金額を差し引かなければなりません。

差し引くのは「その給付の対象になった医療費ごと」

ここが一番大切なポイントです。給付金や高額療養費は、その給付の目的となった医療費ごとに差し引くのがルールです。「1年間に支払った医療費の総額」からまとめて差し引くのではなく、「入院の給付金は入院費から」「歯科治療の費用は歯科治療費から」という形で、対応する医療費ごとに分けて計算します。

診断一時金タイプの給付金は差し引かなくてOK

医療保険の中には、「がん診断給付金」や「三大疾病保険金」のように、入院や治療の実費とは関係なく、特定の診断が確定した時点で一時金として支払われるタイプの給付金があります。これらは医療費を補てんする性質のものではないため、差し引く必要はありません。

一方、入院日数に応じて支払われる「入院給付金」や、手術に応じて支払われる「手術給付金」は、実質的に医療費を補てんするものなので差し引きます。給付金の名前だけで判断せず、「何のために支払われたお金か」を確認するのがポイントです。

確定申告までに金額が確定していない場合

高額療養費は申請から払い戻しまで数か月かかることも多く、確定申告の時期（2月16日〜3月15日）までに実際の金額が確定していないケースがあります。その場合は、いったん見込額で計算して申告しましょう。後日、実際の受取額が見込みと異なっていた場合は、修正申告（見込額より受取額が多かった場合）または更正の請求（見込額より受取額が少なかった場合）を行って訂正すれば問題ありません。

差し引いた後の自己負担額でいくら戻るか確認しましょう

高額療養費や給付金を正しく差し引いたあとの自己負担額をもとに、実際の軽減額を確認してみましょう。

まとめ

高額療養費や入院給付金は、その給付の対象になった医療費（対応する支払い）ごとに差し引きます。診断一時金タイプの給付金は差し引く必要がなく、確定申告までに金額が確定していない場合は見込額で申告して後から訂正すれば大丈夫です。「何を差し引くべきか」を正しく理解して、医療費控除を賢く活用しましょう。

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」