こんにちは、FPの詠子です。今日は医療費控除まわりで出てくる専門用語を、まとめて分かりやすく解説する「用語集」をお届けします。

知っておきたい基本
まずは医療費控除全体の仕組みを知りたい方は、医療費控除とは？基本の仕組みをご覧ください。

所得控除

税金を計算する前の「所得」から一定額を差し引く仕組み。医療費控除はこの一種です。似た言葉に「税額控除」がありますが、こちらは計算された税金そのものから直接差し引くもので、仕組みが異なります。

総所得金額等

給与所得や事業所得など、各種所得を合計した金額。医療費控除の基準額（10万円 or この5%）を判定する際に使われます。10万円以下でも使えるケースで詳しく解説しています。

生計を一にする

同居しているかどうかは関係なく、実質的にお財布（家計）が同じであることを指す税法上の言葉。仕送りをしている別居の家族も対象になります。別居している親の医療費で詳しく解説しています。

補てんされる金額

高額療養費・入院給付金・出産育児一時金など、支払った医療費を実質的に補うお金。医療費控除の計算では、支払った医療費からこの金額を差し引きます。

医療費控除の明細書

平成29年分の確定申告から、領収書の提出に代わって提出するようになった書類。明細書の作り方と領収書の保存ルールで詳しく解説しています。

医療費通知

健康保険組合などから届く「医療費のお知らせ」。添付すれば明細書の記載を簡略化できますが、自由診療や交通費などは記載されません。医療費通知の扱いで詳しく解説しています。

還付申告

確定申告の義務がない方が、税金を取り戻すためだけに行う申告。医療費を支払った年の翌年1月1日から5年間、いつでも提出できます。

更正の請求

すでに提出した確定申告の内容を、申告期限後に訂正する手続き。法定申告期限から5年以内に行えます。更正の請求の手続きで詳しく解説しています。

準確定申告

確定申告をすべき方が年の途中で亡くなった場合に、相続人が代わりに行う申告。相続の開始を知った日の翌日から4か月以内が期限です。亡くなった家族の医療費で詳しく解説しています。

所得税率

課税所得に応じて5%〜45%の7段階で決まる税率（超過累進課税）。自分の所得税率の調べ方で詳しく解説しています。

課税所得

所得税率をかける対象になる金額。会社員は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いて計算し、個人事業主は確定申告書の「課税される所得金額」欄をそのまま使えます。

高額療養費（制度）

1か月の医療費が自己負担上限額を超えた分を、健康保険から払い戻す制度。医療費控除とは別の制度で、対象になるのは保険適用の診療費のみです。高額療養費制度と医療費控除の違いで詳しく解説しています。

セルフメディケーション税制

健康診断などの取り組みをしている方が、対象の市販薬購入費（12,000円超〜上限88,000円）を控除できる、医療費控除の特例。通常の医療費控除とは選択適用で、両方は使えません。セルフメディケーション税制とどっちが得かで詳しく解説しています。

扶養親族

扶養控除の対象になる親族。年間の合計所得金額が一定額以下であることなどの条件があります。「生計を一にする」とは別の概念で、扶養親族でなくても医療費控除は使えます。扶養から外れている家族の医療費で詳しく解説しています。

ひとり親控除

婚姻していない一定の方が受けられる所得控除（所得税35万円、住民税30万円）。医療費控除とは別の所得控除であり、両方同時に受けられます。ひとり親控除との併用で詳しく解説しています。

特定施設入居者生活介護

介護付き有料老人ホームなどで提供される介護サービス。特別養護老人ホームのような「2分の1が対象」というルールは適用されず、原則医療費控除の対象外です。老人ホームの入所費用で詳しく解説しています。

医療費控除シミュレーター

総所得金額等・医療費総額・保険金の補てん額・所得税率を入力するだけで、所得税・住民税それぞれの概算軽減額を確認できます。

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