こんにちは、FPの詠子です。今日は、医療と介護が同時に家計にのしかかっているご家庭のための、「第3のセーフティネット」のお話です。

ご自身やご家族の医療費に、親御さんの介護費用。どちらも月々の上限制度（医療の高額療養費、介護の高額介護サービス費）を使っているのに、1年間トータルで見ると、それでも家計がずっしり重い——そんなご家庭のために用意されているのが「高額介護合算療養費」です。医療と介護の自己負担を年単位で合算して、基準額を超えた分が戻ってくる、知名度は低いけれどとても頼れる制度なんですよ。

知っておきたい基本
月単位の上限制度である高額療養費がまだの方は、先に高額療養費制度とは？をどうぞ。合算療養費は、その「年間版・介護込み」の位置づけです。

高額介護合算療養費とは？

高額介護合算療養費は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間にかかった、医療保険と介護保険の自己負担を世帯で合算し、年間の基準額を超えた分を支給してくれる制度です。ポイントは3つです。

• 年単位で計算します（月単位の高額療養費・高額介護サービス費を使った「あとの残り」を年間で救済するイメージ）
• 合算できる「世帯」は、高額療養費と同じく同じ医療保険に加入している家族です（たとえ同居の家族でも、夫が会社の健康保険・妻が国民健康保険のように保険が異なる場合は合算できません）
• 医療と介護の両方に自己負担がある世帯が対象です（どちらか一方が0円の場合は支給されません）

年間の基準額はいくら？

基準額は、世帯の年齢構成と所得で決まります（現行の金額です）。

※「一般」は、現役並み所得・住民税非課税のいずれにも該当しない世帯のことです。
※介護サービスの利用者が世帯内に複数いる場合は31万円になります。
※基準額は毎年7月31日（基準日）時点の加入保険・所得区分で判定されます。なお、2026年8月から高額療養費（月単位）の限度額改正が始まるため、それ以降に始まる計算期間の合算基準額については、ご加入の医療保険の最新の案内をご確認ください。

何を合算できる？できない？

• 合算できるもの：医療保険の自己負担（高額療養費や付加給付で戻った分を差し引いた後の額）と、介護保険の自己負担（高額介護サービス費で戻った分を差し引いた後の額）です。つまり「月々の救済を使ってもなお残った負担」を年間で拾う制度です
• 合算できないもの：入院・入所中の食費や居住費、差額ベッド代など、もともと高額療養費の対象外の費用です
• 70歳未満の方の医療分は、高額療養費と同じく、医療機関別・医科歯科別・入院通院別に「1か月21,000円以上」の自己負担のみが合算対象です。細かく分かれた小さな領収書は合算できない点に注意してください
• 支給されないケース：医療か介護のどちらかの自己負担が0円の世帯と、基準額を超えた金額が500円以下の場合は対象外です

計算例：夫婦ともに70歳以上・一般区分の場合

それぞれ単独では月々の上限に収まっていても、年間で合算すれば14万円戻ってくる。医療と介護が長く続くご家庭ほど、効いてくる制度だと分かりますね。支給額は医療分と介護分に按分され、それぞれ医療保険・介護保険から支払われます。

申請方法：自動では戻ってきません

この制度の最大の注意点は、原則として自分から申請しないと支給されないことです（保険者によってはお知らせが届く場合もあります）。流れは次のとおりです。

• 申請先：基準日（7月31日）時点で加入している医療保険（協会けんぽの支部・健康保険組合・市区町村の国保、後期高齢者医療の窓口）です
• 介護保険の自己負担分については、お住まいの市区町村で「自己負担額証明書」の交付を受けて添付するのが基本です。ただし近年は、申請書にマイナンバーを記入することでこの証明書の添付を省略できる取り扱いが広がっています（ご加入先にご確認ください）
• 年度の途中で転職・転居などで保険が変わった場合も、変更前の保険での自己負担を合算できます（変更前の保険から自己負担額証明書をもらいます）
• 申請の期限（時効）は、基準日（7月31日）の翌日から2年間です。「去年、医療も介護も大変だった」というご家庭は、今からでも間に合う可能性があります

わが家が対象になるか、確認してみましょう

まとめ

高額介護合算療養費は、月単位の高額療養費・高額介護サービス費を使ってもなお残る負担を、8月から翌7月の年単位・世帯単位で救済してくれる制度です。医療と介護の両方に負担がある世帯が対象で、原則は申請しないと戻りません。期限は基準日から2年。医療と介護が重なった年は、7月末を過ぎたタイミングで「わが家は基準額を超えていないか」を確認する習慣をつけてくださいね。細かい取り扱いはご加入の医療保険・お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

参考文献

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：高額介護合算
• 厚生労働省：高額医療・高額介護合算療養費制度について

こんにちは、FPの詠子です。「高額療養費の負担が増えるらしい」というニュース、気になっている方も多いのではないでしょうか。今日はその中身を、新旧比較でていねいに整理しますね。

2026年8月診療分から、高額療養費制度の自己負担限度額が引き上げられます。「結局、自分はいくら増えるの？」というのが一番知りたいところですよね。先に結論をお伝えすると、月の上限額は全区分で引き上げ（月3,900円〜17,700円の増）ですが、同時に「年間上限」という新しい守りのしくみが導入され、長く治療を続ける方の負担はむしろ軽くなるケースもあります。負担が「増える人」と「変わらない・減る人」がはっきり分かれる改正なんです。

知っておきたい基本
高額療養費制度そのもののしくみ（月単位の上限・世帯合算・申請方法など）は、高額療養費制度とは？月の医療費が高くなったら戻ってくるお金の話で基礎から解説しています。初めての方はそちらからどうぞ。

改正の全体像：2段階で変わります

今回の見直しは、2025年12月に政府として内容が決定し、2026年度予算の成立を経て実施が確定したもので、2段階に分けて施行されます。

• 第1段階（2026年8月診療分〜）：月額の自己負担限度額の引き上げ ＋ 「年間上限」の新設
• 第2段階（2027年8月診療分〜）：所得区分の細分化（住民税非課税を除く各区分を3つに分割）＋ 年収約200万円未満の方の多数回該当額の引き下げ

そして、長期療養の方の命綱である「多数回該当」の金額は据え置きです。ここが今回の改正の大事な設計思想で、「短期間だけ高額になる方には少し多めの負担をお願いし、長く治療が続く方は守る」という方向になっています。

新旧比較表：70歳未満の月額上限はこう変わる

70歳未満の方（区分ア〜オ）の1か月の上限額です。2026年8月時点では区分の数は5つのまま変わりません。

※「＋1％」は、その月の医療費（10割分）が一定額を超えた場合に、超えた部分の1％が上限額に加算されるという意味です（厚生労働省資料の表記に準拠）。
※多数回該当（直近12か月に3回以上該当した場合の4回目以降の上限額：ア140,100円／イ93,000円／ウ・エ44,400円／オ24,600円）は据え置きです。
※月をまたぐ入院では、2026年7月分と8月分で別々の限度額が適用されます。

新設される「年間上限」とは？

今回の改正の目玉が、月単位とは別に設けられる年単位の上限額です。毎年8月から翌年7月までの1年間で、自己負担の合計が次の額に達すると、それ以上の負担が不要になります。

これまで、月の上限には届かないけれど毎月それなりの医療費が続く方や、多数回該当にぎりぎり届かない方は、年間を通すと大きな負担を抱えていました。年間上限はまさにそこを守るしくみです。厚生労働省の試算では、年収約370万〜510万円で多数回該当に届かなかった方の例で、年間約23.7万円の負担減になるケースが示されています。なお、この年間上限は当面、本人からの申出を前提とした運用で始まる予定なので、「自動で戻ってくるはず」と思い込まず、該当しそうな方はご加入の医療保険に確認しましょう。

70歳以上の方：外来特例も変わります

70歳以上の方に用意されている「外来だけの上限（外来特例）」と世帯の上限額も、2026年8月から次のように変わります。

住民税非課税（II）の方の外来には、月額引き上げと同時に年9.6万円の年間上限が新しく設けられます。これは「毎月上限まで使っている方の年間負担額を、今より増やさない」ための配慮です（8,000円×12か月＝9.6万円のまま）。なお、現役並み所得の方は70歳未満のア〜ウと同じ扱いです。

2027年8月の第2段階：区分の細分化

2027年8月からは、住民税非課税を除く各区分がそれぞれ3つに分かれ、より収入に応じたきめ細かい上限額になります。ポイントは「同じ区分ウでも、収入によって差がつく」ことです。

• 年収約400万円の方：85,800円＋1％のまま変わりません（区分内の下位層は据え置き）
• 年収約700万円の方：85,800円＋1％ → 110,400円＋1％に上がります（区分内の上位層は追加引き上げ）
• 年収約200万円未満の方：月額上限は61,500円のまま、多数回該当が44,400円 → 34,500円に引き下げ、年間上限も41万円に下がります（低所得の方への配慮）

2027年分の詳しい区分表は、施行が近づいた時点で改めて記事にする予定です。

結局、あなたの負担は増える？減る？

厚生労働省が示したケース試算をもとに、タイプ別に整理すると次のようになります。

• 単発の入院・手術がある方：月額上限の引き上げ分だけ、負担は少し増えます（例：年収約410万円・単月該当で年間約0.6万円増）
• 多数回該当が続いている方：多数回該当額が据え置きのため、負担は変わりません
• 毎月コンスタントに医療費がかかるのに多数回該当に届かなかった方：新しい年間上限のおかげで、負担が減るケースがあります（例：年間約23.7万円減）

つまり「一律の負担増」ではなく、ご自身の受診パターンによって影響がまったく違う改正です。だからこそ、ご自身の区分と医療費のかかり方で試算してみることが大切なんです。

改正前後の金額を、切り替えて試算できます

まとめ

2026年8月から、高額療養費の月額上限は全区分で引き上げられますが（月3,900円〜17,700円増）、多数回該当は据え置き、さらに年間上限が新設されて、長期療養の方への守りはむしろ厚くなります。2027年8月には区分の細分化という第2段階も控えています。運用の細かい部分は今後の省令・通知で固まっていく部分もあるので、実際の手続きの際は、ご加入の医療保険（協会けんぽ・健康保険組合・市区町村の国保窓口など）の最新の案内をあわせてご確認くださいね。

参考文献

• 厚生労働省：高額療養費制度の見直しについて（令和7年12月25日 社会保障審議会医療保険部会 資料）
• 厚生労働省：高額療養費制度を利用される皆さまへ

こんにちは、FPの詠子です。今日は高額療養費の「合算」のお話。一人ひとりでは上限に届かなくても、まだあきらめないでくださいね。

「家族それぞれの医療費は上限に届かないけれど、世帯全体では毎月かなりの出費…」「毎月ぎりぎり上限を超える治療がずっと続いている…」。そんなご家庭のために、高額療養費には「世帯合算」と「多数回該当」という2つの救済ルールがあります。どちらも知らずにいると申請の機会を逃しやすいしくみなので、今日は数え方のコツまで含めて、しっかり整理しますね。

知っておきたい基本
高額療養費制度の基本（月単位の上限額・区分ア〜オ）がまだの方は、先に高額療養費制度とは？月の医療費が高くなったら戻ってくるお金の話をどうぞ。この記事はその「応用編」です。

世帯合算とは？「世帯」の意味に注意

世帯合算は、同じ月の家族の自己負担額を合計して、その合計が上限額を超えたら超過分が戻ってくるしくみです。ここで最初のつまずきポイントが、「世帯」という言葉。高額療養費でいう世帯は、住民票の世帯ではなく、「同じ医療保険に加入している被保険者とその被扶養者」のことです。

• 合算できる例：会社員のお父さんと、その扶養に入っている家族。単身赴任や下宿中で住所が別でも、同じ健康保険なら合算できます
• 合算できない例：共働きで夫婦がそれぞれ別の健康保険に加入している場合、同居していても夫婦間の合算はできません

70歳未満の「21,000円ルール」と数え方

70歳未満の方の分は、「1件21,000円以上」の自己負担だけが合算対象です。そしてこの「1件」は、次の単位で分けて数えます。

例で見てみましょう。区分エ（上限61,500円・2026年8月〜）の会社員世帯で、同じ月に次の医療費がかかったとします。

夫の60,000円だけでは上限に届かず1円も戻りませんが、世帯合算を使えば23,500円戻ってくる。これが「知らないと損する」と言われる理由です。なお、70歳以上の方の分は21,000円ルールがなく、少額でもすべて合算できます。70歳以上と70歳未満が混在するご家庭は計算手順が少し複雑になるので（70歳以上の分を先に計算してから合算します）、ご加入の医療保険に確認するのが確実です。

多数回該当とは？4回目から上限が下がる

もう1つの救済が多数回該当です。直近12か月の間に3回以上、高額療養費の支給を受けた（上限に達した）月がある場合、4回目からは上限額そのものが下がります。長い治療が続く方の命綱ですね。4回目以降の上限額はこちらです（2026年8月の改正でも据え置きです）。

カウントのルールも押さえておきましょう。

• 3回は連続していなくてもOK。「直近12か月の中に3回あるか」を毎月判定します
• マイナ保険証や限度額適用認定証で窓口払いを上限までに抑えた月も、1回にカウントされます
• 加入する医療保険（保険者）が変わるとカウントはリセットされます。転職で健保組合から協会けんぽに移った場合や、退職して国民健康保険に切り替えた場合は、回数を引き継げません（同じ協会けんぽ同士で、被保険者・被扶養者の立場も変わらない場合などは継続できます）
• なお、2027年8月からは年収約200万円未満の方の多数回該当額が34,500円に引き下げられる予定です。改正の全体像は【2026年8月改正】高額療養費の新旧比較でどうぞ

手続きの注意：合算分は「申請しないと戻らない」ことも

マイナ保険証や限度額適用認定証を使っていても、窓口での適用は同じ医療機関・入院外来ごとが基本です。つまり、複数の病院や家族の分を合算して初めて上限を超えるケースでは、窓口では完結せず、あとから支給申請が必要になることがあります（協会けんぽの場合。健康保険組合によっては自動で計算・支給してくれるところもあります）。申請の時効は診療月の翌月1日から2年間。「うちは合算したら超えていたかも」と思ったら、過去2年分の領収書を見直してみる価値がありますよ。

わが家の合算、上限を超えていませんか？

まとめ

世帯合算は「同じ医療保険の家族」の自己負担を月単位で合算できるしくみで、70歳未満の分は1件21,000円以上が条件。多数回該当は直近12か月に3回上限に達したら4回目から上限が下がるしくみで、保険者が変わるとリセットされる点が要注意です。どちらも自動では気づきにくいルールなので、医療費がかさんだ月は「家族の分を合わせたら超えていないか」「今年で何回目か」の2つを、ぜひ確認してみてくださいね。判断に迷ったら、ご加入の医療保険の窓口が一番確実です。

参考文献

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：高額療養費
• 厚生労働省：高額療養費制度を利用される皆さまへ

こんにちは、FPの詠子です。今日は「もし医療費が何十万円もかかったら、どうしよう」という不安に、正面からお答えする回です。

突然の入院や手術で、医療費が100万円かかったとします。窓口での支払いは3割負担でも30万円。「そんな貯金、すぐには用意できない…」と青ざめてしまいますよね。でも、実は日本の健康保険には、1か月の自己負担に上限を設けてくれる「高額療養費制度」という強い味方があります。上限を超えた分は、あとから戻ってくるんです。年収500万円くらいの方なら、医療費100万円がかかった月でも、最終的な自己負担は9万円前後まで抑えられます。

知っておきたい基本
高額療養費は「健康保険からの給付」で、確定申告で受ける医療費控除（税金の控除）とはまったく別の制度です。両方使える場面も多いので、まずはこの記事で「健康保険側のしくみ」を押さえましょう。

高額療養費制度とは？

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が、1か月（暦月：1日から末日まで）で上限額を超えたとき、その超えた分を健康保険が支給してくれる制度です。協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険・後期高齢者医療制度など、日本の公的医療保険に加入している方なら、どなたでも対象になります。

ポイントは3つです。

• 月単位で計算します（1日〜末日。月をまたいだ入院は月ごとに分けて計算されます）
• 対象は保険診療の自己負担分です（3割負担などで支払った金額）
• 上限額は年齢（70歳未満か70歳以上か）と所得によって決まります

自己負担限度額はいくら？（2026年8月診療分から）

まず、70歳未満の方の1か月の上限額です。お勤めの方の健康保険では「標準報酬月額」、国民健康保険では所得をもとに、ア〜オの5つの区分に分かれます。

※「＋1％」は、その月の医療費（10割分）が一定額を超えた場合に、超えた部分の1％が上限額に加算されるという意味です。
※「多数回該当」は、直近12か月間に3回以上上限に達した場合の、4回目以降の上限額です。
※「年間上限」は2026年8月から新しく導入されるしくみで、1年間の自己負担の合計がこの額に達すると、それ以上の負担が不要になります。当面は本人からの申出による運用で始まりますので、医療費の領収書はしっかり保管しておきましょうね。

70歳以上の方は、これに加えて外来だけの上限（外来特例）が用意されています。現役並みの所得がある方は70歳未満のア〜ウと同じ扱いですが、一般・住民税非課税の区分では次のようになります。

2026年7月診療分までは旧限度額です
上の表は2026年8月診療分から適用される新しい金額です。7月診療分までは従来の限度額（例：区分ウは80,100円＋1％）が適用されます。改正で何がどう変わるのかは、別の記事で新旧比較表つきで詳しく解説予定です（準備中）。

実際に計算してみましょう

年収約300万円（区分エ）の会社員の方が入院し、その月の医療費が60万円かかったとします。

つまり、18万円払っても、最終的な負担は61,500円で済むということです。ちなみに区分エ・オの方は、医療費がいくらになっても上限額が一律なので計算がシンプルですよ。一方で、区分ア〜ウの方は「＋1％」の計算が入るぶん少し複雑になります。ご自身の正確な金額はシミュレーターで確認するのが早くて確実です（この記事の後半でご案内しますね）。

対象にならない費用もあります

高額療養費の対象は、あくまで「保険診療の自己負担分」です。次のような費用は対象外なので、入院前の資金計画では別枠で考えておきましょう。

• 差額ベッド代（個室などを希望した場合の室料差額）
• 入院中の食事代（標準負担額として別に自己負担します）
• 先進医療の技術料や保険がきかない自由診療の費用

さらに負担が軽くなるしくみ

「うちは一人ひとりの医療費は上限に届かないけど、家族全員だと結構かかっている…」という場合にも、救済のしくみがあります。

• 世帯合算：同じ医療保険に加入している家族の自己負担額を、1か月単位で合算できます（70歳未満の分は、1件21,000円以上の自己負担のみ合算対象です）
• 多数回該当：直近12か月間に3回以上、上限額に達した月がある場合、4回目からは上限額そのものが下がります

この2つは長期の治療や家族の同時受診でとても大きな差になるので、別の記事で詳しく解説予定です（準備中）。

どうやって受け取るの？

受け取り方は大きく2通りあります。

• あとから戻してもらう：ご加入の医療保険（協会けんぽ・健康保険組合・お住まいの市区町村の国保窓口など）に支給申請をします。申請できる期間は、診療を受けた月の翌月1日から2年間です
• 最初から上限額までに抑える：マイナ保険証を利用するか、事前に「限度額適用認定証」の交付を受けて窓口に提示すれば、支払いそのものを上限額までにできます。まとまったお金を用意しなくて済むこの方法は、別の記事で詳しく解説予定です（準備中）

わが家の上限額を確認してみましょう

「自分の区分だと、結局いくら戻ってくるの？」という疑問には、シミュレーターが一番の近道です。

まとめ

高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担に上限を設けてくれる、公的医療保険のセーフティネットです。上限額は年齢と所得で決まり、超えた分は申請すれば戻ってきますし、マイナ保険証や限度額適用認定証を使えば最初から上限までの支払いで済ませることもできます。2026年8月からは限度額の見直しと年間上限の導入が始まるので、「知らなかった」で損をしないよう、ご自身の区分だけでも今日確認しておきましょうね。制度の細かい取り扱いはご加入の医療保険によって異なる場合があるので、実際の手続きの際は加入先にご確認ください。

参考文献

• 厚生労働省：高額療養費制度を利用される皆さまへ
• 厚生労働省：高額療養費制度の見直しについて（令和7年12月25日 社会保障審議会医療保険部会 資料）

こんにちは、FPの詠子です。今日は年金を受け取っているシニアの方向けに、医療費控除の意外なメリットをお話しします。

「年金生活で所得税もほとんど払っていないのに、わざわざ医療費控除の手続きなんてする意味あるの？」というご相談を、シニアの読者の方からよくいただきます。

実は、「所得税がゼロだから関係ない」と諦めてしまうのはとってももったいないことなんです。今日は、所得税がほぼかかっていない方にも深く関係する「住民税の隠れたメリット」について、分かりやすくお話ししていきますね。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

まず知っておきたい：年金からも税金は引かれています

私たちが受け取る公的年金（老齢年金）は、税法上はお給料などと同じように「税金の対象（雑所得）」になります。ただし、年金には「公的年金等控除」という特別な非課税枠が用意されているため、一定の金額までは所得税がかからない仕組みになっています。

この「一定の金額」（＝源泉徴収が始まる基準額）は、税制改正によって変わります。令和7年分までは、65歳未満の方は年金収入108万円、65歳以上の方は158万円が基準でしたが、令和8年分からは65歳未満の方が155万円、65歳以上の方が205万円に引き上げられています。この基準額を超える年金を受け取っている方は、年金が振り込まれる時点であらかじめ所得税が先払いで引かれています（源泉徴収といいます）。まずは、偶数月に届く「年金振込通知書」で所得税が引かれているかを一度確認してみましょう。

「確定申告は不要」と言われた方でも、医療費控除は受けられます

年金暮らしの方には、「公的年金の収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下なら、確定申告をしなくていいですよ」という国が定めた便利なルール（確定申告不要制度）があります。そのため、「私は申告しなくていいんだ」と思っているシニアの方は非常に多いです。

しかし、このルールはあくまで「国に税金を追加で納める必要がない（申告しなくていい）」というだけで、「税金を戻してもらうための申告（還付申告）をしてはいけない」という意味ではありません。

医療費がたくさんかかった年は、この不要制度に関係なく、あえて確定申告をすることで、年金から先払いされていた所得税を口座に戻してもらうことができます。

「所得税がほぼゼロ」でも、住民税が安くなる隠れたメリット！

ここからが、今日一番お伝えしたい大切なポイントです！

もし年金の額が非課税ラインに近く、所得税が数千円しか戻ってこない（またはゼロの）場合でも、「住民税」側でしっかりメリットが出るケースがたくさんあります。

なぜなら、住民税は所得税よりも「税金がかかり始めるライン」が低く設定されているため、所得税はかかっていなくても、住民税だけは毎月引かれている（納めている）というシニアの方が非常に多いからです。

「所得税が戻らないなら意味がない」と諦めてしまうと、翌年6月からの住民税が安くなるチャンスを丸ごと逃してしまうことになります。ぜひ、両方の効果に目を向けてみてくださいね。

保険料や医療費の「負担割合」に関する大切な注意点

よく「医療費控除を受けると、後期高齢者医療保険料や介護保険料が安くなったり、病院の窓口負担（2割・3割など）が軽くなったりしますか？」というご質問をいただきます。

結論からお伝えすると、医療費控除によって保険料が安くなったり、病院の窓口の負担割合が下がったりすることは原則ありません。

介護保険料や医療費の負担割合（2割・3割など）は、医療費などを引き算する前の「合計所得金額」という数字をベースに判定されるルールになっているからです。医療費控除は、あくまで「所得税と住民税を安くするための引き算」として活用し、保険料などの判定には連動しないと覚えておくと安心です。

「私の場合はいくら浮く？」を確かめてみましょう

「自分の場合、所得税と住民税がどれくらい安くなるのかな？」と思ったら、まずは一度計算してみるのが一番の近道です。

まとめ

年金暮らしの方の医療費控除は、所得税だけでなく「住民税を安くできる」という大きなメリットがあります。「確定申告不要ルール」の対象の方でも、税金を取り戻すための申告は自由に行うことができます。

「よく分からないから…」とスルーしてしまう前に、まずはシミュレーターでいくらお得になるかをのぞいて、大切な老後の資金を守っていきましょう！

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.1600「公的年金等の課税関係」
• 国税庁：「高齢者と税（年金と税）」
• 政府広報オンライン：「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」

こんにちは、FPの詠子（えいこ）です。今日の教室は、高額介護合算療養費シミュレーターの使い方。ご家族の介護と医療費が重なった年にこそ、知ってほしい制度です。

医療費と介護費、両方の負担が重い1年——そんなとき、高額介護合算療養費制度を使うと、1年間（8月〜翌7月）の医療保険と介護保険の自己負担を合算して、限度額を超えた分の払い戻しを受けられます。月ごとの高額療養費とは別に、年単位でもう一段の救済がある、いわば「知る人ぞ知る」制度です。

高額介護合算療養費シミュレーターなら、年齢構成・所得区分・1年間の自己負担額を入れるだけで、払い戻し見込み額がわかります。このページでは、5つの入力欄を実際の画面と同じ順番でご案内します。

まずは触ってみましょう

実際の画面を見ながらのほうが分かりやすい方は、先にシミュレーターを開いておくと読み進めやすいですよ。

高額介護合算療養費シミュレーターを開く →

いちばん大事な前提
合算できるのは「同じ医療保険」に加入している世帯員の分だけです。住民票上は同じ世帯でも、加入する医療保険が異なると合算できません。特に75歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入するため、他の医療保険のご家族とは合算できない場合があります。

このシミュレーターでわかること

• 医療費＋介護費の合算額と、世帯の年間限度額
• 払い戻し見込み額の目安
• 申請の2ステップ（どこに・なにを出すか）

使う前に用意するものは3つ

• ☐ 1. 医療費の年間自己負担額（高額療養費などの払い戻しを差し引いた後の金額。医療費通知などが手がかりです）
• ☐ 2. 介護費の年間自己負担額（高額介護サービス費の払い戻しを差し引いた後の金額。介護保険の利用者負担額のお知らせなどで確認できます）
• ☐ 3. 世帯の所得区分の見当（年収や住民税の課税状況から選べます）

※プリントアウトして、チェックしながらお使いください。

使い方：入力は5ステップ

シミュレーターの画面と同じ順番でご案内します。下の枠は入力欄の見本です。

入力できたら、「計算する」ボタンを押すだけです。

結果の見方

• 医療費＋介護費の合算額：④と⑤を合わせた、判定のもとになる金額です
• 世帯の年間限度額：所得区分と年齢構成で決まる、1年間の自己負担の上限です
• 払い戻し見込み額：合算額が限度額を超えた分＝戻ってくる金額の目安です
• 年齢構成が「混在」の場合は、第1段階（70〜74歳分）→第2段階（世帯全体）の2段階の内訳も表示されます

申請は2ステップ（自動では戻りません）
ステップ1：市区町村の介護保険窓口へ「介護保険の自己負担額証明書」を申請。ステップ2：その証明書を添えて、加入する医療保険者へ支給申請します。支給額は、医療保険・介護保険それぞれの自己負担額の比率に応じて按分して支払われます。

よくある質問

Q. 同居している親の分と合算できますか？
加入している医療保険が同じなら合算できます。たとえば75歳以上の親御さん（後期高齢者医療制度）と、会社の健康保険に入っているあなたとでは、医療保険が別なので合算できません。まず「同じ保険証（資格確認書）のグループか」を確認してみてください。

Q. 高額療養費をもらっていても使えますか？
使えます。むしろこの制度は、高額療養費・高額介護サービス費で月ごとに救済されたあとの残りの負担を、年単位でさらに軽くする仕組みです。だからこそ、入力は「給付後の額」なんですね。

Q. 世帯に低所得Ⅰの介護サービス利用者が複数います。
その場合は、医療保険と介護保険で計算上の基準額が異なる特例があり、このシミュレーターでは正確に試算できません。加入する医療保険者または市区町村へ直接ご確認ください。

まとめ

医療と介護、ふたつの負担は寄せ合って軽くする。なお、シミュレーターの結果はあくまで概算です。実際の支給額は、加入している医療保険者・市区町村等の判定により異なる場合があります。くわしくは免責事項もご覧ください。

月ごとの医療費の上限は高額療養費シミュレーターで、医療費がかさんだ年の税金は医療費控除シミュレーターの使い方でどうぞ。

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高額療養費シミュレーターの使い方

寄せ合えば　軽くなる荷や　秋近し
－詠子－