こんにちは、FPの詠子です。今日は「市販薬も対象になる『セルフメディケーション税制』って、通常の医療費控除とどっちが得？」というご質問にお答えします。

ドラッグストアで買う風邪薬や湿布代。「病院に行くほどではないけれど、市販薬代はけっこうかかっている」という方も多いと思います。実はこの市販薬代にも使える「セルフメディケーション税制」という制度があります。今日は、通常の医療費控除との違いと、どちらを選ぶべきかを整理します。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）とは

セルフメディケーション税制は、医療費控除の「特例」として設けられた制度です。健康の保持増進・疾病予防への取り組み（人間ドック、インフルエンザの予防接種、特定健康診査、定期健康診断など）を行っている方が、対象となる市販薬（スイッチOTC医薬品など）を購入した場合に使えます。

控除額の計算式は、次の通りです。

対象医薬品の購入額 − 12,000円（上限は88,000円）

重要なルール：通常の医療費控除との「選択適用」

ここが一番大切なポイントです。通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか使えません。両方を同時に申告することはできず、確定申告のときにどちらか一方を選ぶ「選択適用」というルールになっています。しかも、一度どちらかを選んで申告したあとに、修正申告や更正の請求で「やっぱりもう片方に変更する」ということはできないため、慎重に選ぶ必要があります。

どっちが得？医療費控除とセルフメディケーションの見分け方

見分け方のコツとして覚えておきたいのが、「通常の医療費控除でも、治療目的の市販薬代（風邪薬など）は対象に含めて計算できる」という点です。ここを勘違いして「市販薬を買ったからセルフメディケーション一択だ」と思い込んでしまうケースが非常に多いです。

そのため、病院での治療費や入院費が多い方は、通常の医療費控除の中に市販薬代も合算して申請するのが最も有利になります。基準額（10万円）を超えやすく、上限も200万円と大きいためです。

一方、病院にはほとんど行かず、特定の市販薬（レシートに★印などがあるもの）の購入が年間12,000円を超えている方は、セルフメディケーション税制が有利になります。通常の医療費控除では10万円の壁に届かない方でも、こちらの制度なら減税の恩恵を受けられる可能性が高いためです。

まずは通常の医療費控除シミュレーターで試算

病院代と市販薬代の両方がある場合は、まず通常の医療費控除の枠組みにすべて（病院代＋市販薬代）を当てはめて計算してみるのが確実なステップです。

まとめ

セルフメディケーション税制は、健康診断などの取り組みをしている方が、対象の市販薬購入費（12,000円超〜上限88,000円）を控除できる制度です。通常の医療費控除とは選択適用となり、両方は使えません。病院代が多い方は通常の医療費控除（市販薬も合算可）、市販薬中心で10万円に届かない方はセルフメディケーション税制、というのが一番賢い見分け方です。

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.1129「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）」

こんにちは、FPの詠子（えいこ）です。今日の教室は、セルフメディケーション税制シミュレーターの使い方。ドラッグストアのレシートが、節税につながるかもしれませんよ。

病院にはあまり行かないけれど、市販薬はよく買う——そんな方のための節税制度がセルフメディケーション税制です。対象の市販薬（スイッチOTC医薬品）を年間12,000円より多く購入していれば、確定申告で所得税・住民税が軽くなる可能性があります。

セルフメディケーション税制シミュレーターを使えば、節税額の目安がその場でわかります。このページでは、4つの入力欄それぞれに「なにを・どこから」入れるのかを、実際の画面と同じ順番でご案内します。

まずは触ってみましょう

実際の画面を見ながらのほうが分かりやすい方は、先にシミュレーターを開いておくと読み進めやすいですよ。

セルフメディケーション税制シミュレーターを開く →

知っておきたい基本
このシミュレーターは、医療費控除と違って収入や総所得の入力が不要です。判定ライン（足切り額）が一律12,000円と決まっているためです。分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集をご覧ください。

このシミュレーターでわかること

• セルフメディケーション税制控除額（所得から差し引ける金額）の目安
• 所得税の概算軽減額
• 住民税の概算軽減額

使う前に用意するものは2つ

• ☐ 1. 対象市販薬のレシート（1年間の購入額の合計。ご本人と生計を一にするご家族の分を合わせられます）
• ☐ 2. ご自身の所得税率（分からない方は自分の所得税率の調べ方でどうぞ）

※プリントアウトして、チェックしながらお使いください。

使い方：入力は4ステップ

シミュレーターの画面と同じ順番でご案内します。下の枠は入力欄の見本です。

4つの欄が埋まったら、「節税額を計算する」ボタンを押すだけです。

結果の見方

• セルフメディケーション税制控除額：購入額のうち12,000円を超えた部分です。上限は88,000円（購入額でいうと10万円まで）です
• 所得税の概算軽減額：控除額 × ①で選んだ所得税率の目安です
• 住民税の概算軽減額：控除額 × 10% の目安です

医療費控除とは「どちらか一方だけ」
セルフメディケーション税制は医療費控除の特例で、両方は使えません。医療費の総額が10万円を超えている、またはご家族の病院代・通院費もある場合は、医療費控除のほうがお得になることがあります。迷ったら比較シミュレーターでまとめて判定できます。

よくある質問

Q. どの薬が対象か、どうやって見分けますか？
レシートの「セルフメディケーション税制対象」「★」などの表示が目印です。パッケージに共通識別マークが付いている商品もあります。かぜ薬・胃腸薬・湿布など、身近な市販薬の多くが対象になっています。

Q. 健康診断を受けていない年は使えませんか？
使えません。「一定の取組」はこの制度の適用条件です。ただし予防接種やがん検診でも条件を満たせるので、あきらめる前に1年をふり返ってみてくださいね。

Q. 家族の分の市販薬も合計できますか？
はい。生計を一にするご家族の対象医薬品購入額を合わせられます。「一定の取組」は申告するご本人が受けていればOKです。

まとめ

市販薬派の方の節税は、レシートの★さがしから。なお、シミュレーターの結果はあくまで概算です。実際の申告では対象医薬品や所得状況等により結果が異なる場合があります。個別のご判断は国税庁の案内、税務署、税理士等にご確認ください。くわしくは免責事項もご覧ください。

病院代がかさんだ年は、医療費控除シミュレーターの使い方もあわせてどうぞ。

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－詠子－