こんにちは、FPの詠子です。今日は会社員の方向けに、医療費控除の確定申告についてお話しします。

会社員の方からいただくご質問で一番多いのが、「医療費控除って年末調整で会社にやってもらえないの？」というものです。今日は、その理由と、確定申告で『還付金』を受け取るまでの流れを、専門用語を使わずに分かりやすく解説していきますね。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

なぜ年末調整では医療費控除ができないのか

年末調整は、会社が私たちの代わりに1年間の所得税を計算して精算してくれる、とても便利な制度です。ただし、会社が年末調整で処理できるのは、生命保険料控除のように「11月頃までに、あらかじめ会社に証明書を提出できるもの」に限られています。

一方で、医療費控除は1月1日〜12月31日までに実際に支払った医療費の総額が確定しないと計算ができません。「年末ギリギリに体調を崩して病院に行った」「12月に入院した」というケースもあるため、会社側では正確な金額を事前に把握することができないのです。

そのため、医療費控除は一律で年末調整の対象外とされています。税金を取り戻すためには、会社の年末調整とは別に、ご自身で「確定申告（還付申告）」をする必要があります。

会社員の医療費控除は「還付金」として戻ってきます

会社員の方は、毎月の給料から所得税が先払いで引かれています（これを源泉徴収といいます）。

確定申告をして医療費控除を追加すると、「先払いしていた税金が多すぎた」ということになり、本来の正しい税額との差額が還付金（かんぷきん）として戻ってきます。手続きをしてからおおむね1〜2か月程度で、あなたが指定した銀行口座に直接振り込まれます。

「払いすぎた税金が手元に現金で戻ってくる」というワクワク感を一番実感しやすいのが、この会社員のパターンです！

初めてでも安心！確定申告のカンタン5ステップ

1. 医療費をあつめる：1年間に支払った医療費の領収書を、家族分も含めて手元に集めます。健康保険組合から届く「医療費通知（医療費のお知らせ）」があれば、細かい計算の手間が省けます。
2. 明細書を作る：領収書を1枚ずつ提出する代わりに、「医療費控除の明細書」を作ります。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、スマホ画面の案内に沿って数字を入力するだけで自動で作ってくれます。
3. 源泉徴収票を用意する：会社から12月〜1月頃にもらう「源泉徴収票」を手元に用意し、そこに書かれている数字を画面に入力します。※マイナポータル連携をしていれば、自動で取り込むことも可能です。
4. スマホやPCから提出（e-Taxなど）：国税庁のサイトで作成した申告書を、そのままスマホからネット送信（e-Tax）するか、プリンターで印刷して税務署へ郵送します。
5. あとは口座を確認するだけ！：申告内容に問題がなければ、指定した口座に還付金が振り込まれます。

ちなみに、税金を取り戻すための「還付申告」は、通常の確定申告期間（2月16日〜3月15日）を待たずに、1月1日からいつでも提出が可能です。早めに提出すれば、その分だけ還付金も早く口座に振り込まれますよ。

「私の場合はいくら戻る？」を1分で確認

「確定申告が面倒そうだな…」と感じる方は、手続きをする前に「そもそも自分はいくら戻ってくるのか」を先にのぞいてみませんか？

医療費控除シミュレーターを使えば、あなたの年収や、今年支払った医療費のざっくりとした合計額を入力するだけで、手元に戻ってくる所得税（還付金）の目安と、翌年から安くなる住民税の金額をパッと別々に確認できます。

まとめ

医療費控除は年末調整では対応できないため、会社員であっても自分で確定申告をする必要があります。

一見難しそうに見えますが、今はスマホからでも驚くほど簡単に申告書が作れる時代です。「払いすぎた税金」をしっかり手元に取り戻すために、まずはシミュレーターでいくら戻るかチェックすることから始めてみましょう！

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.2662「年末調整のしかた」
• 国税庁：タックスアンサー No.2030「還付申告」
• 国税庁：確定申告書等作成コーナー

こんにちは、FPの詠子（えいこ）です。今日の教室は、医療費控除シミュレーターの使い方。手もとに源泉徴収票を1枚ご用意いただければ、還付額の目安がその場でわかりますよ。

「今年は医療費がけっこうかさんだなあ……」という年は、確定申告で医療費控除を使うと、納めた所得税の一部が戻ってきたり、翌年度の住民税が軽くなったりすることがあります。

でも、「自分の場合、実際いくら戻るの？」がわからないと、申告する気力もわいてきませんよね。そんなときのための医療費控除シミュレーターです。このページでは、4つの入力欄それぞれに「なにを・どこから」入れるのかを、実際の画面と同じ順番でご案内します。

まずは触ってみましょう

実際の画面を見ながらのほうが分かりやすい方は、先にシミュレーターを開いておくと読み進めやすいですよ。

医療費控除シミュレーターを開く →

知っておきたい基本
医療費控除そのものの仕組みを先に知りたい方は、医療費控除とは？基本の仕組みをご覧ください。分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてどうぞ。

このシミュレーターでわかること

• 医療費控除額（所得から差し引ける金額）の目安
• 所得税の概算還付額（戻ってくる税金の目安）
• 翌年度の住民税の概算軽減額
• 申告するメリットがどのくらいあるかのかんたん判定

使う前に用意するものは3つ

• ☐ 1. 前年の源泉徴収票（「給与所得控除後の金額」の欄を使います。給与明細の「額面収入」ではない点に注意です）
• ☐ 2. 1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費の合計額（医療費通知やレシート、家計簿など）
• ☐ 3. 保険金などで補てんされた金額（入院給付金、高額療養費など。なければ0円でOKです）

※プリントアウトして、チェックしながらお使いください。

使い方：入力は4ステップ

シミュレーターの画面と同じ順番でご案内します。下の枠は入力欄の見本です。実際の画面を見ながら読み進めてくださいね。

4つの欄が埋まったら、「概算メリットを計算する」ボタンを押すだけです。

結果の見方

• 申告メリット判定：申告する価値がどのくらいあるかの目安です
• 医療費控除額：所得から差し引ける金額です。「戻ってくる金額」そのものではない点にご注意ください
• 所得税の概算還付額：医療費控除額 × ④で選んだ所得税率で概算した、戻ってくる税金の目安です
• 住民税の概算軽減額：医療費控除額 × 10% で概算した、翌年度の住民税が軽くなる目安です
• 計算の内訳：正味医療費（②−③）から差引基準額（原則10万円）を引いて控除額を出す流れが確認できます

「原則10万円」ってなに？
医療費控除は、正味医療費のうち10万円を超えた部分が対象です。ただし、総所得金額等が200万円未満の方は「総所得金額等の5%」が基準になるため、医療費が10万円未満でも控除できる場合があります。シミュレーターはこの判定も自動で行います。なお、医療費控除額の上限は200万円です。

よくある質問

Q. 医療費が10万円に届いていません。使えませんか？
総所得金額等が200万円未満なら、基準は「所得の5%」になります。たとえば総所得150万円なら、7万5千円を超えた分が対象です。あきらめる前に、シミュレーターで確認してみてくださいね。

Q. 家族の医療費もまとめられますか？
はい。生計を一にする配偶者やご親族の分を合算できます。一般に、ご家族の中で所得税率が高い方がまとめて申告すると有利です。

Q. 年末調整でできますか？
できません。医療費控除は確定申告が必要です。会社員の方でも、還付申告なら翌年1月から提出できます。

まとめ

医療費がかさんだ年は、まず概算を知ることから。なお、シミュレーターの結果はあくまで概算です。実際の還付額・税額軽減額は、所得控除・税額控除・復興特別所得税・住民税の各自治体の取扱い等により異なる場合があります。個別のご判断は国税庁の案内、税務署、税理士等にご確認ください。くわしくは免責事項もご覧ください。

市販薬の購入が多い方は、医療費控除と併用できない「セルフメディケーション税制」という選択肢もあります。次回の教室でご案内しますね。

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－詠子－