こんにちは、FPの詠子です。今日は「療養が長引いて、退職も考えている」という方にこそ読んでほしい、退職後の傷病手当金のお話です。

病気やケガの療養が長引くと、「このまま会社に籍を置き続けていいのだろうか」と退職が頭をよぎることがあります。そのとき一番の心配は、やはりお金。でも安心してください。条件を満たせば、退職して健康保険の資格を失ったあとも、傷病手当金は引き続き受け取れます。これを「資格喪失後の継続給付」といいます。ただしこの制度、退職日当日の過ごし方ひとつで受給資格を失うという、知らないと取り返しのつかない落とし穴があるんです。今日はそこまで含めて、丁寧に整理しますね。

知っておきたい基本
傷病手当金そのものの支給条件（連続3日の待期など）や金額のしくみがまだの方は、先に傷病手当金のもらえる条件をどうぞ。この記事はその「退職編」です。

傷病手当金の「資格喪失後の継続給付」とは？

継続給付とは、退職して被保険者の資格を失ったあとも、在職中に加入していた健康保険から、引き続き傷病手当金を受け取れるしくみです。受け取れる期間は、在職中と合わせて支給開始日から通算1年6か月の範囲内。退職したからといって期間が延びるわけではなく、残り期間を引き継ぐイメージです。

退職後も傷病手当金をもらい続けるための3つの条件

退職後に傷病手当金を受給するには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• ① 退職日までに、継続して1年以上の被保険者期間があること：お勤め先の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に切れ目なく1年以上加入していることが必要です。任意継続被保険者だった期間や、国民健康保険・共済組合の期間は、この1年には数えられません
• ② 退職日の時点で、傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること：すでに受給中の方はもちろん、待期3日間が完成していて労務不能の状態にあれば「受けられる状態」に該当します
• ③ 退職後も、同じ病気・ケガで働けない状態が続いていること：医師が労務不能と認めていることが必要です。別の病気での申請はできません

最大の落とし穴：退職日に「出勤」すると不支給に

ここが今日いちばんお伝えしたいことです。協会けんぽは明確にこう定めています：退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないため、退職日の翌日以降の傷病手当金は支払われません。

「最終日だけ挨拶に」が命取りに
「お世話になった職場だから、最終日くらいは顔を出して挨拶と引き継ぎを」——その気持ちはとても素敵ですが、出勤扱いになった瞬間、退職日に「働けない状態」だった事実が崩れ、継続給付の権利がまるごと消えてしまいます。挨拶は電話や手紙で。荷物の引き取りなども、出勤扱いにならない形をご家族に頼むか、会社と事前に相談してくださいね。なお、退職日を有給休暇で休むのは問題ありません。

退職後の傷病手当金はいつまで受け取れる？終了する3つのケース

継続給付は、次のいずれかに当たるとその時点で終了します。

• 通算1年6か月分に達したとき：在職中の受給分と合わせてカウントします
• いったん働ける状態になったとき：ここが在職中との大きな違いです。在職中なら復職後に再悪化してもカウント再開できますが、退職後は一度「労務可能（働ける状態）」になった時点で終了し、その後また悪化しても復活しません
• 老齢年金を受け始めたとき：退職後に老齢厚生年金などの受給者になると、傷病手当金は原則支給されなくなります（年金額の360分の1が傷病手当金の日額より低い場合は、差額が支給されます）。年金や他の給付との調整の全体像は、別の記事で詳しく解説予定です（準備中）

失業保険（失業手当）と傷病手当金はどっちが先？併用できる？

「退職したなら失業手当（雇用保険の基本手当）ももらえるのでは？」と思うかもしれませんが、傷病手当金と失業手当は同時には受け取れません。失業手当は「働ける状態で仕事を探している人」への給付、傷病手当金は「働けない人」への給付で、前提が正反対だからです。

正しい順番はこうです。働けない間は傷病手当金を受け取り、その間にハローワークで「受給期間の延長」を申請しておきます（本来は離職から1年の受給期間を、最長4年まで延長できます）。そして回復して働ける状態になったら、今度は失業手当を受けながら仕事を探す。この順番なら、両方の制度を無駄なく使えます。

退職後の具体的な申請手続きと注意点

• 申請先は在職時に加入していた協会けんぽの支部・健康保険組合です。退職後は会社を経由せず、直接本人が申請します
• 退職後に任意継続被保険者になっても、国民健康保険に切り替えても、継続給付そのものは在職時の健康保険から受け取れます（どの保険に入り直すかとは別の話です）
• 金額の計算は在職中と同じで、標準報酬月額がベースです。計算方法の詳細は傷病手当金の計算方法をどうぞ

受け取れる金額の目安を確認しておきましょう

まとめ

傷病手当金は、退職したら終わりではありません。「継続1年以上の加入」「退職日時点で受給中か受けられる状態」「同じ傷病で労務不能が続いている」の3条件を満たせば、通算1年6か月の残り期間まで受け取り続けられます。絶対に忘れてはいけないのは、退職日に出勤しないこと。そして退職後は、一度働ける状態になると復活しないこと、失業手当とは順番に使い分けることも押さえておきましょう。退職は人生の大きな決断です。手続きの詳細は必ず、在職中のうちにご加入の協会けんぽ・健康保険組合に確認してから進めてくださいね。

参考文献

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）よくあるご質問
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：傷病手当金｜給付と手続き

こんにちは、FPの詠子です。今日は「年の途中で退職して今は無職の人の医療費控除」についてお話しします。

年の途中で会社を辞めて、そのまま年末まで無職だった、という方は、実は確定申告をすると税金がまとまって戻ってくる可能性が高い立場にいます。今日は、その理由と手続きの流れを解説します。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

中途退職して年末調整を受けていない方は、還付の可能性が高いです

会社員の方は、毎月の給与から所得税が源泉徴収されており、年末調整によって1年分の税額が精算されます。しかし、年の途中で退職し、そのまま再就職せず年末を迎えた場合、年末調整を受けられません。源泉徴収された税額は「1年間働き続ける前提」で計算された概算額のため、実際の年収より多めに源泉徴収されている状態のまま、精算されずに残ってしまいます。

この納めすぎている税金は、退職した年の翌年になってから確定申告（還付申告）をすることで、手元に戻ってきます。

医療費控除を合わせると、さらに還付額が増えます

ここに医療費控除を追加すると、還付される金額はさらに大きくなります。医療費控除は、原則として年間10万円を超えた分が対象になりますが、総所得金額等が200万円未満の場合は「総所得金額等の5％」を超えた分から控除の対象になります。

中途退職によって年間の所得が低くなった年ほど、この「5％基準」が適用されやすくなるため、10万円に届かなくても控除を受けられるケースがあります。医療費控除で所得をさらに圧縮することで、源泉徴収されていた税金が丸ごと戻ってくるケースも少なくありません。

手続きに必要なもの

• 退職した会社から受け取った源泉徴収票
• 1年間に支払った医療費の集計（医療費控除の明細書、または医療費通知）
• 国民健康保険料・国民年金保険料の支払い証明（社会保険料控除も一緒に申告できます）

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に沿って源泉徴収票の内容と医療費を入力するだけで、簡単に還付申告書を作成できます。この還付申告は、退職した年の翌年1月1日から5年間、いつでも提出可能です。

年内に再就職した場合は扱いが変わります

同じ年のうちに再就職した場合は、原則として新しい勤務先が、前の勤務先の給与も含めて年末調整をしてくれるため、納めすぎの精算はそこで完了します。この場合、年末調整では対応できない医療費控除だけを、別途確定申告で追加する形になります。「年末に無職のままだったか」「年内に再就職したか」で、手続きの入口が変わる点を押さえておいてください。

医療費控除も含めた還付額を確認しましょう

源泉徴収票の内容と、1年間の医療費をあわせて、実際の還付イメージを確認してみましょう。

まとめ

年の途中で退職し、年末まで無職のまま年末調整を受けていない方は、確定申告をすることで納めすぎた税金の還付を受けられます。医療費控除もあわせて申告すれば、還付額はさらに大きくなります。退職した翌年から5年間はいつでも申告できますので、忘れずに手続きしてくださいね。

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.1910「中途退職で年末調整を受けていないとき」