こんにちは、FPの詠子です。今日は「医療費控除ってそもそも何？」を、できるだけやさしく解説しますね。

このページは、医療費控除について知りたいときにまず読んでいただきたい「入り口」の記事です。会社員の方も、個人事業主の方も、年金を受け取っているシニアの方も、まずはここで医療費控除の本当の仕組みを掴んでいただければと思います。

医療費控除は「還付金」ではなく「所得控除」です

医療費控除は、所得税法に定められた「所得控除（しょとくこうじょ）」のひとつです。1年間に支払った家族みんなの医療費が一定額を超えたとき、その超えた部分を「税金がかかる対象の金額（所得）」から差し引くことができる制度です。

ここで大切なのは、医療費控除は「税額控除」ではなく「所得控除」だという点です。ここを勘違いしていると、「払った医療費がそのまま戻ってくる」と思ってしまいがちですが、実際は異なります。

控除の種類	仕組み	医療費控除はどっち？
所得控除	税金を計算する前の「所得」から一定額を差し引く	医療費控除はこれ！
税額控除	計算された「税金そのもの」から直接差し引く	住宅ローン控除など

つまり、医療費控除の本質は「支払った医療費がそのまま戻ってくる」のではなく、「税金の計算対象になる所得を減らすことで、結果的に所得税や住民税を安くする」という仕組みなのです。「還付」という言葉が一人歩きしていますが、実は還付は、この税金が安くなった結果の「現れ方の一つ」に過ぎません。

医療費控除の計算式と「安くなる税金」の目安

医療費控除の金額は、次の式で計算します（上限は200万円です）。

医療費控除額 ＝ 実際に支払った医療費の合計額 − 保険金などで補てんされる金額 − 10万円

※その年の総所得金額等が200万円未満の方は、「10万円」ではなく「総所得金額等の5%」の金額を差し引きます。

実際にいくら税金が安くなるの？

この計算式で出た「医療費控除額」に、ご自身の「所得税率」をかけた金額が、所得税が安くなる（または戻ってくる）目安です。

例えば、医療費控除額が「10万円」で、所得税率が10%の人（課税所得195万円〜330万円未満の一般的な会社員など）の場合、

合計で約2万円の節税効果になります。

なぜ「還付」と「減税」の2パターンがあるのか

医療費控除によって所得税が軽減されたとき、その現れ方はあなたの「お仕事（立場）」によって大きく2つに分かれます。

住民税は「還付」ではなく「翌年の減額」のみ！

もう一つ、絶対に覚えておいていただきたいのが住民税の扱いです。所得税は「前払いした税金の精算」なので現金が戻ってくる（還付）ことがありますが、個人住民税に還付という仕組みは原則ありません。確定申告をすると、そのデータがお住まいの市区町村に自動で送られます。そして、翌年度（6月頃から）の住民税が最初から安く再計算されるという「減額」の形で反映されます。

• 所得税：確定申告後、1〜2ヶ月で口座に戻ってくる「スピード還付」
• 住民税：6月から毎月の引き落とし額がじわじわ安くなる「後から減額」

このようにイメージしていただくと分かりやすいと思います。

ご自身のケースを確認する一番の近道

ここまでの説明で、医療費控除が「所得の引き算」であり、その現れ方が立場によって違うことはご理解いただけたと思います。次に気になるのは、「じゃあ自分の場合、実際いくら手元に残るの？」ですよね。そんな時は医療費控除シミュレーターを使えば、1分程度でおおよその金額がわかります。

ご自身が「還付」になるタイプなのか、「これからの納税額が減る」タイプなのかを意識しながら数字を見ていただくと、より実感を持って理解していただけるはずです。

この後は、会社員向け・個人事業主向け・シニア向けと、それぞれの立場に特化した解説記事もご用意しています。ご自身に近いものをあわせてお読みいただき、損のないように申告の準備を進めていきましょう！

まとめ

医療費控除は「所得控除」であり、支払った医療費がそのまま全額戻ってくる制度ではありません。所得税は「還付」または「納税額の減額」という形で、住民税は「翌年の減額」という形で、それぞれあなたの負担を減らしてくれます。まずはこの仕組みを土台として押さえたうえで、シミュレーターでご自身のケースを確認してみてくださいね。

参考文献

• 国税庁：所得税法第73条（医療費控除）（e-Gov法令検索）
• 国税庁：タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
• 国税庁：タックスアンサー No.1100「所得控除のあらまし」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「収入・所得・課税所得って、何がどう違うの？」という、お金の言葉の整理をしていきますね。

「年収は？」と聞かれれば、多くの方がすぐに答えられると思います。でも「所得は？」「課税所得は？」と聞かれると、答えに詰まってしまう方がほとんどではないでしょうか。実はこれ、とても自然なことなんです。今日は、この3つの言葉の違いを、実際の書類のどこを見ればいいかまで含めて、まるごと整理していきます。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

3段階で覚えましょう

税金の計算は、大きく分けて3つの段階を経て決まります。それぞれの段階に、別の名前が付いている、というだけなんです。

STEP1：収入（年収）＝誰でも知っている数字

収入は、会社から支払われた給与・賞与などの合計額です。源泉徴収票の「支払金額」がこれにあたり、一般的に「年収」と呼ばれる数字です。ボーナスや残業代を含む、いわば「額面」の金額なので、多くの方が感覚的に把握しています。

STEP2：所得＝収入から「経費」を引いた金額

所得は、収入から一定の金額（給与所得者の場合は「給与所得控除」）を差し引いた金額です。個人事業主の方が売上から経費を引いて利益を出すのと同じ考え方で、会社員・パートの方にも「仕事のために発生しているとみなされる経費」がある、という前提で自動的に差し引かれます。この所得にあたる金額が、源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」として記載されています。

STEP3：課税所得＝所得から「控除」を引いた金額

課税所得は、所得からさらに「所得控除」（社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・基礎控除・医療費控除など）を差し引いた金額です。実際に所得税率をかける対象になるのは、この課税所得です。3段階のうち、税金の計算に直接使われるのは、実はこの最後の数字だけなんです。

源泉徴収票では、ここを見ます

会社員の方は、源泉徴収票の中に、この3段階すべてが記載されています。

※上記は説明用のサンプル数値です。

確定申告書第一表では、ここを見ます

個人事業主の方は、確定申告書第一表の中に、この3段階すべてが記載されています。会社員の方より1ステップ少なく、「課税される所得金額」欄がそのまま印字されているので、引き算の手間もかかりません。

※上記は説明用のサンプル数値です。実際の申告書のレイアウトとは多少異なります。

なぜこの区別が大事なのか

「収入」「所得」「課税所得」を混同したまま話を進めると、次のようなズレが起きやすくなります。

• 医療費控除の基準額（総所得金額等が200万円未満かどうか）を、年収で判定してしまう
• 所得税率を調べるとき、所得控除を引く前の「所得」の金額で速算表に当てはめてしまう
• シミュレーターの「総所得金額等」欄に、年収をそのまま入力してしまう

この3段階を意識するだけで、こうした入力ミスや誤解をかなり防げます。

正しい数字で試算してみましょう

「所得」の数字が分かったら、医療費控除でどれくらい軽減されるか確認してみましょう。

シミュレーターの詳しい使い方は医療費控除シミュレーターの使い方、所得税率の詳しい調べ方は自分の所得税率の調べ方で、それぞれさらに詳しく解説しています。

まとめ

収入・所得・課税所得は、税金の計算過程における3つの段階に、それぞれ別の名前が付いているだけです。収入から給与所得控除を引くと所得、所得から所得控除を引くと課税所得になり、税率がかかるのは最後の課税所得です。源泉徴収票や確定申告書のどこを見ればいいかさえ分かれば、迷うことはなくなりますよ。

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.2260「所得税の税率」
• 国税庁：タックスアンサー No.1100「所得控除のあらまし」