こんにちは、FPの詠子です。今日は「セルフメディケーション税制、上限88,000円を超えたらどうなる？」という疑問にお答えします。

対象医薬品をたくさん購入した年、「所得控除額はどこまで増えるんだろう？」と気になりますよね。今日は、上限額の仕組みと注意点を整理します。

知っておきたい基本
制度全体の仕組みは、まずどっちが得か見分け方で詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

所得控除額の計算式をおさらい

セルフメディケーション税制の所得控除額は、次の式で計算します。

所得控除額 ＝（対象医薬品の購入費の合計額 − 補てんされる金額）− 12,000円 （上限88,000円）

※ここでの「所得控除額」は所得から差し引かれる金額であり、実際に安くなる税金の額とは異なります。実際の税金の軽減額は、この所得控除額に自身の所得税率・住民税率をかけて計算します。

つまり、対象医薬品の購入費が12,000円を超えた部分が控除の対象になり、その上限は88,000円と定められています。

上限に達する購入額の目安

所得控除額が上限の88,000円に達するのは、対象医薬品の購入費が「12,000円＋88,000円＝100,000円」に達したときです。つまり、1年間の対象医薬品購入費が10万円を超えると、それ以上いくら購入額が増えても所得控除額は88,000円のまま頭打ちになり、変わりません。

上限に達しそうなら、通常の医療費控除も検討しましょう

対象医薬品の購入費だけで10万円を超えるほど市販薬を活用している方は、実は通常の医療費控除を選んだ方が有利になる可能性が非常に高いです。

なぜなら、通常の医療費控除であっても「治療目的で買った市販薬の購入費」は問題なく医療費に含められるためです。通常の医療費控除は「10万円を超えた部分（所得200万円未満の人は所得の5%を超えた部分）」が引かれ、上限は200万円まであります。市販薬の購入費だけで10万円を超えているなら、通常の医療費控除を選べば上限88,000円の縛りがなくなり、より多くの控除を受けられるケースがあります。

確定申告の際は両方の制度で試算し、所得控除額が大きい方を選ぶのがおすすめです。ただし、一度どちらかで申告を済ませてしまうと、後から修正（更正の請求など）をして別の制度へと選択を変更することはできないルールになっているため、申告前のシミュレーションが極めて重要です。

両方の制度で試算してみましょう

対象医薬品の購入費が多い年こそ、事前の試算が大切です。

まとめ

セルフメディケーション税制の所得控除額は88,000円が上限で、対象医薬品購入費が10万円を超えると、それ以上は増えません。購入費が多い年は、通常の医療費控除の方が有利になる可能性もあるので、両方で試算してから選ぶようにしましょう。

参考文献

• 国税庁：確定申告書等作成コーナー「医療費控除の特例とは（セルフメディケーション税制）」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「家族の市販薬もまとめられる？セルフメディケーション税制の合算ルール」についてお話しします。

お子さんの風邪薬、配偶者の湿布代…家族それぞれが市販薬を買っていると、レシートもバラバラになりがちですよね。今日は、家族分をまとめて申告できるかどうかを解説します。

知っておきたい基本
制度全体の仕組みは、まずどっちが得か見分け方で詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

「生計を一にする」家族分は合算できます

セルフメディケーション税制の対象になるのは、「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族」のために購入した対象医薬品費です。この「生計を一にする」という考え方は、通常の医療費控除とまったく同じルールです。同居していなくても、仕送りなどで生活費を常に支え合っている家族（別居中の学生の子供や仕送りしている親など）であれば対象に含めることができます。

つまり、あなたが実際にその家族の購入費を支払った（負担した）のであれば、配偶者や、生計を一にするお子さん・ご両親の分もまとめて、あなたの控除として合算して申告できます。

「一定の取組」の要件は「申告する人」だけが満たせばOK

ここでよくある誤解を解いておきますね。健康診断や予防接種などの「一定の取組」は、申告する人（あなた）だけが行っていればよく、家族全員が受けている必要はありません。配偶者やお子さんが健康診断を受けていなくても、あなた自身が健康診断やインフルエンザの予防接種などを受けていれば、家族分の市販薬費用も合算して申告できます。

世帯内で「医療費控除の人」と「セルフメディの人」が分かれてもOK

共働きなどで、家族の中で複数の方がそれぞれ確定申告をする場合、一方が通常の医療費控除、もう一方がセルフメディケーション税制を選ぶことも可能です。選択適用の制約は「1人の申告者につき、どちらか一方」という単位で発生するもので、世帯全体でどちらか1つに統一しなければならないわけではありません。例えば、夫は自分と子どもの通院費をまとめて通常の医療費控除で申告し、妻は自身の市販薬代をセルフメディケーション税制で申告する、という組み合わせも完全に成立します。

家族分を合算した所得控除額を確認しましょう

生計を一にする家族分の対象医薬品費を合算して、実際の所得控除額をシミュレーションしてみましょう。

まとめ

生計を一にする家族分の市販薬代は、あなたが支払っていればまとめて申告できます。「一定の取組」は申告する本人だけが満たせばよく、世帯内で医療費控除とセルフメディケーション税制を使い分けることも可能です。ご家族のレシートも忘れずに集めてみてくださいね。

参考文献

• 厚生労働省：「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「セルフメディケーション税制の明細書の書き方と、レシートの保管ルール」についてお話しします。

通常の医療費控除と同じように、セルフメディケーション税制にも専用の「明細書」があります。今日は、その記入項目とレシートの扱いを整理します。

知っておきたい基本
通常の医療費控除の明細書については、明細書の作り方と領収書の保存ルールもあわせてご覧ください。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

明細書の記入項目

「セルフメディケーション税制の明細書」には、購入した対象医薬品ごとに、次の項目を記入します。

• 医薬品を販売した者の氏名または名称（薬局名など）
• 医薬品の名称（製品名）
• 医薬品を購入した金額
• 支払った金額のうち、生命保険や社会保険で補てんされる金額

確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って入力するだけで、この明細書は自動的に作成されます。なお、健康保険組合から届く「医療費通知（医療費のお知らせ）」でセルフメディケーション税制の明細入力を省略できるのは、通知書の中に対象となる医薬品名や購入履歴が明記されている場合に限られます。基本的にはお手元のレシートを見ながら入力していくのが確実です。

領収書・レシートは「提出不要、でも5年保管」

通常の医療費控除と同じく、領収書やレシートそのものの提出（添付）は不要です。ただし、確定申告期限等から5年間、自宅での保管義務があります。明細書の記載内容を確認するため、税務署から提示・提出を求められる場合があるためです。「提出しなくていい＝捨てていい」ではない点は、通常の医療費控除とまったく同じ注意点です。

所得控除額の計算式

セルフメディケーション税制の所得控除額は、次の式で計算します。

所得控除額 ＝（対象医薬品の購入費の合計額 − 保険金等で補てんされる金額）− 12,000円（上限88,000円）

※ここで計算される「所得控除額」は、税金を計算する前の所得から差し引かれる金額です。実際に安くなる税金は、この所得控除額に自身の所得税率をかけた金額になります（所得控除額そのものが丸々戻ってくるわけではありません）。

明細をまとめたら、所得控除額を確認しましょう

1年間の対象医薬品の購入額を集計したら、実際の所得控除額をシミュレーションしてみましょう。

まとめ

セルフメディケーション税制も、通常の医療費控除と同じく明細書の提出でよく、領収書は5年間の保管が必要です。医薬品名・金額・補てん額を明細書にまとめ、忘れずに申告してくださいね。

参考文献

• 国税庁：確定申告書等作成コーナー「医療費控除の特例とは（セルフメディケーション税制）」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「セルフメディケーション税制の対象医薬品、どうやって見分ければいいの？」という疑問にお答えします。

ドラッグストアで市販薬を買うとき、「これって税制の対象になるのかな？」と迷ったことはありませんか。今日は、店頭やレシートで確認できる2つのポイントを解説します。

知っておきたい基本
セルフメディケーション税制と通常の医療費控除の違いは、まずどっちが得か見分け方で詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

目印①：パッケージの「共通識別マーク」

「共通識別マーク」は、そのマークが付いている製品がセルフメディケーション税制の対象品であることを消費者に告知するために作られたマークです。対象製品の多くには、このマークが製品パッケージに表示されています。

出典：日本一般用医薬品連合会「セルフメディケーション税制 共通識別マーク」
※共通識別マークは、一般社団法人日本OTC医薬品情報研究会の登録商標です。
※本マークは、日本一般用医薬品連合会が定める使用マニュアルに沿って掲載しています。

ただし、このマーク表示は任意（義務ではない）ため、対象製品でもマークが付いていないことがあります。マークがない場合は、店頭のプライスカードやPOPで案内されていることもあるので、迷ったら薬剤師や登録販売者に確認してみましょう。

目印②：レシートの記載

対象製品を購入すると、レシートにも対象であることが記載されます。よくあるパターンは、対象商品名の前に「★」などの記号が付き、「★印はセルフメディケーション税制対象製品」という注記が添えられる形です。レシートの証明書類として必要な記載事項は、次の5つです。

• 医薬品名
• 金額
• その医薬品がセルフメディケーション税制対象品である旨（★印など）
• 購入日
• 販売店名

レジシステムによって自動で記載される店舗がほとんどですが、万が一記載がない場合は、お店の方に手書き等で対象である旨を証明してもらえることもあります。

レシートの表示ミスに注意

近年、レシートの表示に誤りがあるケースがまれに報告されています。「対象でないのに対象と表示されている」「対象なのに表示されていない」といった食い違いです。心配な場合は、厚生労働省の対象品目一覧（2か月に一度更新）で照合するか、購入した店舗に確認するのが確実です。

対象医薬品の購入額でいくら控除できるか確認しましょう

対象医薬品と分かったものを集計して、実際の所得控除額を確認してみましょう。

まとめ

対象医薬品は、パッケージの共通識別マークとレシートの記載の2つで見分けられます。ただし表示は義務ではなく、まれに誤表示もあるため、迷ったら店舗や厚生労働省の一覧で確認してくださいね。

参考文献

• 厚生労働省：「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」
• 日本一般用医薬品連合会：「共通識別マークについて」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「セルフメディケーション税制を受けるための条件、健康診断や予防接種の証明書類は何が必要？」という疑問にお答えします。

セルフメディケーション税制は、単に市販薬を買えば使える制度ではありません。「健康の保持増進及び疾病の予防への取組（一定の取組）」を行っていることが条件になります。今日は、その具体的な内容と必要書類を整理します。

知っておきたい基本
制度全体の仕組みは、まずどっちが得か見分け方で詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

「一定の取組」に該当するもの

次のいずれか1つでも受けていれば「一定の取組」を行ったことになります。すべてを受ける必要はありません。

• 保険者（健康保険組合・市区町村国保等）が実施する健康診査（人間ドック、各種健診等）
• 市区町村が健康増進事業として行う健康診査（歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、がん検診等）
• 予防接種（定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種等）
• 勤務先の定期健康診断（事業主検診）
• 特定健康診査・特定保健指導

必要な証明書類と申告時の注意

確定申告の際、これら証明書類の「確定申告書への添付（提出）」は不要です。ただし、「添付が不要」なだけであって、確定申告（明細書）の画面で、あなたが今年どの取組（インフルエンザ予防接種など）を行ったのか、その名称や実施機関を正しく入力・記載する必要はあります。

また、確定申告期限等から5年間、税務署から提示・提出を求められる場合に備えて自宅で大切に保管しておく義務があります。証明書類として使えるのは、それぞれの取組を受けた際の領収書または結果通知表です。

結果通知表を保管する場合、健診結果（数値など）の部分は黒塗りや切り取りをしても差し支えありません。あくまで「取組を受けた事実」が分かればよく、健診結果の内容自体は関係ないためです。

記載事項が足りない場合は証明書の発行を依頼

勤務先の健康診断の結果通知表に「定期健康診断」や「勤務先名」の記載がない場合など、必要事項が揃っていない書類しか手元にないケースもあります。この場合は、勤務先や保険者に別途、証明書（領収書や健康診断実施証明書など）の発行を依頼する必要があります。

対象になったら、所得控除額を確認しましょう

一定の取組をクリアしていることが確認できたら、実際の所得控除額をシミュレーションしてみましょう。

まとめ

セルフメディケーション税制は、人間ドック・健康診断・予防接種のうち1つでも受けていれば要件を満たします。証明書類の添付は不要ですが、申告時の入力と5年間の保管義務があるので、領収書や結果通知表は捨てずにとっておいてくださいね。

参考文献

• 国税庁：確定申告書等作成コーナー「医療費控除の特例とは（セルフメディケーション税制）」