こんにちは、FPの詠子です。今日は「高額療養費や医療保険の給付金をもらった年の医療費控除、正しい引き算のやり方」についてお話しします。

入院や手術で高額療養費を受け取ったり、医療保険から給付金が出たりすると、「これって医療費控除にどう影響するの？」と迷う方が多いです。引き算を間違えると、控除額を実際より少なく申告して損をしたり、逆に多く申告してしまったりすることもあるため、今日はこの「引き算のルール」を丁寧に整理します。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

基本の計算式：補てんされる金額を差し引きます

医療費控除額の計算式は、次の通りです。

医療費控除額 ＝ 支払った医療費の合計額 − 補てんされる金額 − 10万円

※総所得金額等が200万円未満の方は、10万円ではなく「総所得金額等の5%の金額」を差し引きます。

「補てんされる金額」に該当するのは、高額療養費、生命保険・医療保険の入院給付金や手術給付金、社会保険から支給される家族療養費や出産育児一時金などです。これらを受け取った場合は、支払った医療費からその金額を差し引かなければなりません。

差し引くのは「その給付の対象になった医療費ごと」

ここが一番大切なポイントです。給付金や高額療養費は、その給付の目的となった医療費ごとに差し引くのがルールです。「1年間に支払った医療費の総額」からまとめて差し引くのではなく、「入院の給付金は入院費から」「歯科治療の費用は歯科治療費から」という形で、対応する医療費ごとに分けて計算します。

診断一時金タイプの給付金は差し引かなくてOK

医療保険の中には、「がん診断給付金」や「三大疾病保険金」のように、入院や治療の実費とは関係なく、特定の診断が確定した時点で一時金として支払われるタイプの給付金があります。これらは医療費を補てんする性質のものではないため、差し引く必要はありません。

一方、入院日数に応じて支払われる「入院給付金」や、手術に応じて支払われる「手術給付金」は、実質的に医療費を補てんするものなので差し引きます。給付金の名前だけで判断せず、「何のために支払われたお金か」を確認するのがポイントです。

確定申告までに金額が確定していない場合

高額療養費は申請から払い戻しまで数か月かかることも多く、確定申告の時期（2月16日〜3月15日）までに実際の金額が確定していないケースがあります。その場合は、いったん見込額で計算して申告しましょう。後日、実際の受取額が見込みと異なっていた場合は、修正申告（見込額より受取額が多かった場合）または更正の請求（見込額より受取額が少なかった場合）を行って訂正すれば問題ありません。

差し引いた後の自己負担額でいくら戻るか確認しましょう

高額療養費や給付金を正しく差し引いたあとの自己負担額をもとに、実際の軽減額を確認してみましょう。

まとめ

高額療養費や入院給付金は、その給付の対象になった医療費（対応する支払い）ごとに差し引きます。診断一時金タイプの給付金は差し引く必要がなく、確定申告までに金額が確定していない場合は見込額で申告して後から訂正すれば大丈夫です。「何を差し引くべきか」を正しく理解して、医療費控除を賢く活用しましょう。

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「高額療養費制度と医療費控除、名前が似ているけどどう違うの？」という疑問にお答えします。

「高額療養費」と「医療費控除」は、どちらも医療費が高額になったときに頼りになる制度ですが、実は仕組みも申請先もまったく別物です。今日はこの2つの違いと、併用するときの正しい順番について分かりやすく整理します。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。もう一方の高額療養費の仕組みは、高額療養費制度とは？で解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

2つの制度は、そもそも「仕組み」が違います

高額療養費と医療費控除は、次のように根本的に異なる役割を持っています。

申請先についても、高額療養費は加入している健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）、医療費控除は税務署（確定申告）とそれぞれ異なります。「一方を使ったからもう片方は使えない」ということはなく、両方の制度をダブルで活用（併用）することができます。

対象になる医療費の範囲も違います

高額療養費の対象になるのは、保険が適用される診療費のみです。そのため、差額ベッド代、入院時の食事代、先進医療にかかる費用、保険がきかない自由診療などは対象に含まれません。

一方、医療費控除は保険適用の有無にかかわらず、治療を目的とした支出であれば幅広く対象になります。たとえば「入院中の食事代」や「病院への往復にかかった電車・バス代（通院交通費）」「ドラッグストアで買った治療目的の市販薬代」などは、高額療養費の対象にはなりませんが、医療費控除の対象には含まれる、という違いがあります。

併用するときの正しい順番

高額療養費と医療費控除を両方とも利用する場合、次のステップに沿って進めます。

1. まず高額療養費を申請し、払い戻しを受ける（加入している健康保険へ）
2. 高額療養費として払い戻された金額を、支払った医療費から差し引く（税金の計算上、差し引くべき「補てんされる金額」として扱います）
3. 差し引いた後の「実際に自分で支払った自己負担額」をもとに、医療費控除額を計算する（確定申告で税務署へ）

このように、高額療養費の申請が先、医療費控除の計算はあとという順番になります。なお、高額療養費の払い戻しが確定申告の時期までに間に合わないときは、ひとまず「これくらい戻ってくるだろう」という見込額を差し引いて申告すれば大丈夫です。後日、実際の金額と差があった場合は、修正申告や更正の請求で訂正すれば問題ありません。

差し引き方の詳しいルール（給付の対象になった医療費ごとの引き算や、診断一時金タイプの扱い）は、高額療養費や給付金をもらった年の医療費控除｜正しい引き算のやり方で解説しています。

高額療養費を差し引いた後の自己負担額を確認しましょう

まずは高額療養費として戻ってくる金額を確認し、その後の自己負担額でシミュレーションしてみましょう。

戻ってくる金額がわかったら、次はその金額を差し引いた後の自己負担額で控除額をチェックしましょう。

あわせて読みたい

医療保険の給付金が医療費より多かったら？相殺ルールを解説 育休中の医療費控除｜育児休業給付金は引くべき？

まとめ

高額療養費は健康保険の制度、医療費控除は税金の制度であり、根本的な仕組みが異なります。カバーする医療費の範囲も違うため両方を併用できますが、その際は「高額療養費を先に差し引いてから医療費控除額を計算する」という正しい順番を意識してくださいね。

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
• 厚生労働省：「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「セルフメディケーション税制、上限88,000円を超えたらどうなる？」という疑問にお答えします。

対象医薬品をたくさん購入した年、「所得控除額はどこまで増えるんだろう？」と気になりますよね。今日は、上限額の仕組みと注意点を整理します。

知っておきたい基本
制度全体の仕組みは、まずどっちが得か見分け方で詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

所得控除額の計算式をおさらい

セルフメディケーション税制の所得控除額は、次の式で計算します。

所得控除額 ＝（対象医薬品の購入費の合計額 − 補てんされる金額）− 12,000円 （上限88,000円）

※ここでの「所得控除額」は所得から差し引かれる金額であり、実際に安くなる税金の額とは異なります。実際の税金の軽減額は、この所得控除額に自身の所得税率・住民税率をかけて計算します。

つまり、対象医薬品の購入費が12,000円を超えた部分が控除の対象になり、その上限は88,000円と定められています。

上限に達する購入額の目安

所得控除額が上限の88,000円に達するのは、対象医薬品の購入費が「12,000円＋88,000円＝100,000円」に達したときです。つまり、1年間の対象医薬品購入費が10万円を超えると、それ以上いくら購入額が増えても所得控除額は88,000円のまま頭打ちになり、変わりません。

上限に達しそうなら、通常の医療費控除も検討しましょう

対象医薬品の購入費だけで10万円を超えるほど市販薬を活用している方は、実は通常の医療費控除を選んだ方が有利になる可能性が非常に高いです。

なぜなら、通常の医療費控除であっても「治療目的で買った市販薬の購入費」は問題なく医療費に含められるためです。通常の医療費控除は「10万円を超えた部分（所得200万円未満の人は所得の5%を超えた部分）」が引かれ、上限は200万円まであります。市販薬の購入費だけで10万円を超えているなら、通常の医療費控除を選べば上限88,000円の縛りがなくなり、より多くの控除を受けられるケースがあります。

確定申告の際は両方の制度で試算し、所得控除額が大きい方を選ぶのがおすすめです。ただし、一度どちらかで申告を済ませてしまうと、後から修正（更正の請求など）をして別の制度へと選択を変更することはできないルールになっているため、申告前のシミュレーションが極めて重要です。

両方の制度で試算してみましょう

対象医薬品の購入費が多い年こそ、事前の試算が大切です。

まとめ

セルフメディケーション税制の所得控除額は88,000円が上限で、対象医薬品購入費が10万円を超えると、それ以上は増えません。購入費が多い年は、通常の医療費控除の方が有利になる可能性もあるので、両方で試算してから選ぶようにしましょう。

参考文献

• 国税庁：確定申告書等作成コーナー「医療費控除の特例とは（セルフメディケーション税制）」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「家族の市販薬もまとめられる？セルフメディケーション税制の合算ルール」についてお話しします。

お子さんの風邪薬、配偶者の湿布代…家族それぞれが市販薬を買っていると、レシートもバラバラになりがちですよね。今日は、家族分をまとめて申告できるかどうかを解説します。

知っておきたい基本
制度全体の仕組みは、まずどっちが得か見分け方で詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

「生計を一にする」家族分は合算できます

セルフメディケーション税制の対象になるのは、「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族」のために購入した対象医薬品費です。この「生計を一にする」という考え方は、通常の医療費控除とまったく同じルールです。同居していなくても、仕送りなどで生活費を常に支え合っている家族（別居中の学生の子供や仕送りしている親など）であれば対象に含めることができます。

つまり、あなたが実際にその家族の購入費を支払った（負担した）のであれば、配偶者や、生計を一にするお子さん・ご両親の分もまとめて、あなたの控除として合算して申告できます。

「一定の取組」の要件は「申告する人」だけが満たせばOK

ここでよくある誤解を解いておきますね。健康診断や予防接種などの「一定の取組」は、申告する人（あなた）だけが行っていればよく、家族全員が受けている必要はありません。配偶者やお子さんが健康診断を受けていなくても、あなた自身が健康診断やインフルエンザの予防接種などを受けていれば、家族分の市販薬費用も合算して申告できます。

世帯内で「医療費控除の人」と「セルフメディの人」が分かれてもOK

共働きなどで、家族の中で複数の方がそれぞれ確定申告をする場合、一方が通常の医療費控除、もう一方がセルフメディケーション税制を選ぶことも可能です。選択適用の制約は「1人の申告者につき、どちらか一方」という単位で発生するもので、世帯全体でどちらか1つに統一しなければならないわけではありません。例えば、夫は自分と子どもの通院費をまとめて通常の医療費控除で申告し、妻は自身の市販薬代をセルフメディケーション税制で申告する、という組み合わせも完全に成立します。

家族分を合算した所得控除額を確認しましょう

生計を一にする家族分の対象医薬品費を合算して、実際の所得控除額をシミュレーションしてみましょう。

まとめ

生計を一にする家族分の市販薬代は、あなたが支払っていればまとめて申告できます。「一定の取組」は申告する本人だけが満たせばよく、世帯内で医療費控除とセルフメディケーション税制を使い分けることも可能です。ご家族のレシートも忘れずに集めてみてくださいね。

参考文献

• 厚生労働省：「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「セルフメディケーション税制の明細書の書き方と、レシートの保管ルール」についてお話しします。

通常の医療費控除と同じように、セルフメディケーション税制にも専用の「明細書」があります。今日は、その記入項目とレシートの扱いを整理します。

知っておきたい基本
通常の医療費控除の明細書については、明細書の作り方と領収書の保存ルールもあわせてご覧ください。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

明細書の記入項目

「セルフメディケーション税制の明細書」には、購入した対象医薬品ごとに、次の項目を記入します。

• 医薬品を販売した者の氏名または名称（薬局名など）
• 医薬品の名称（製品名）
• 医薬品を購入した金額
• 支払った金額のうち、生命保険や社会保険で補てんされる金額

確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って入力するだけで、この明細書は自動的に作成されます。なお、健康保険組合から届く「医療費通知（医療費のお知らせ）」でセルフメディケーション税制の明細入力を省略できるのは、通知書の中に対象となる医薬品名や購入履歴が明記されている場合に限られます。基本的にはお手元のレシートを見ながら入力していくのが確実です。

領収書・レシートは「提出不要、でも5年保管」

通常の医療費控除と同じく、領収書やレシートそのものの提出（添付）は不要です。ただし、確定申告期限等から5年間、自宅での保管義務があります。明細書の記載内容を確認するため、税務署から提示・提出を求められる場合があるためです。「提出しなくていい＝捨てていい」ではない点は、通常の医療費控除とまったく同じ注意点です。

所得控除額の計算式

セルフメディケーション税制の所得控除額は、次の式で計算します。

所得控除額 ＝（対象医薬品の購入費の合計額 − 保険金等で補てんされる金額）− 12,000円（上限88,000円）

※ここで計算される「所得控除額」は、税金を計算する前の所得から差し引かれる金額です。実際に安くなる税金は、この所得控除額に自身の所得税率をかけた金額になります（所得控除額そのものが丸々戻ってくるわけではありません）。

明細をまとめたら、所得控除額を確認しましょう

1年間の対象医薬品の購入額を集計したら、実際の所得控除額をシミュレーションしてみましょう。

まとめ

セルフメディケーション税制も、通常の医療費控除と同じく明細書の提出でよく、領収書は5年間の保管が必要です。医薬品名・金額・補てん額を明細書にまとめ、忘れずに申告してくださいね。

参考文献

• 国税庁：確定申告書等作成コーナー「医療費控除の特例とは（セルフメディケーション税制）」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「セルフメディケーション税制の対象医薬品、どうやって見分ければいいの？」という疑問にお答えします。

ドラッグストアで市販薬を買うとき、「これって税制の対象になるのかな？」と迷ったことはありませんか。今日は、店頭やレシートで確認できる2つのポイントを解説します。

知っておきたい基本
セルフメディケーション税制と通常の医療費控除の違いは、まずどっちが得か見分け方で詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

目印①：パッケージの「共通識別マーク」

「共通識別マーク」は、そのマークが付いている製品がセルフメディケーション税制の対象品であることを消費者に告知するために作られたマークです。対象製品の多くには、このマークが製品パッケージに表示されています。

出典：日本一般用医薬品連合会「セルフメディケーション税制 共通識別マーク」
※共通識別マークは、一般社団法人日本OTC医薬品情報研究会の登録商標です。
※本マークは、日本一般用医薬品連合会が定める使用マニュアルに沿って掲載しています。

ただし、このマーク表示は任意（義務ではない）ため、対象製品でもマークが付いていないことがあります。マークがない場合は、店頭のプライスカードやPOPで案内されていることもあるので、迷ったら薬剤師や登録販売者に確認してみましょう。

目印②：レシートの記載

対象製品を購入すると、レシートにも対象であることが記載されます。よくあるパターンは、対象商品名の前に「★」などの記号が付き、「★印はセルフメディケーション税制対象製品」という注記が添えられる形です。レシートの証明書類として必要な記載事項は、次の5つです。

• 医薬品名
• 金額
• その医薬品がセルフメディケーション税制対象品である旨（★印など）
• 購入日
• 販売店名

レジシステムによって自動で記載される店舗がほとんどですが、万が一記載がない場合は、お店の方に手書き等で対象である旨を証明してもらえることもあります。

レシートの表示ミスに注意

近年、レシートの表示に誤りがあるケースがまれに報告されています。「対象でないのに対象と表示されている」「対象なのに表示されていない」といった食い違いです。心配な場合は、厚生労働省の対象品目一覧（2か月に一度更新）で照合するか、購入した店舗に確認するのが確実です。

対象医薬品の購入額でいくら控除できるか確認しましょう

対象医薬品と分かったものを集計して、実際の所得控除額を確認してみましょう。

まとめ

対象医薬品は、パッケージの共通識別マークとレシートの記載の2つで見分けられます。ただし表示は義務ではなく、まれに誤表示もあるため、迷ったら店舗や厚生労働省の一覧で確認してくださいね。

参考文献

• 厚生労働省：「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」
• 日本一般用医薬品連合会：「共通識別マークについて」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「セルフメディケーション税制を受けるための条件、健康診断や予防接種の証明書類は何が必要？」という疑問にお答えします。

セルフメディケーション税制は、単に市販薬を買えば使える制度ではありません。「健康の保持増進及び疾病の予防への取組（一定の取組）」を行っていることが条件になります。今日は、その具体的な内容と必要書類を整理します。

知っておきたい基本
制度全体の仕組みは、まずどっちが得か見分け方で詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

「一定の取組」に該当するもの

次のいずれか1つでも受けていれば「一定の取組」を行ったことになります。すべてを受ける必要はありません。

• 保険者（健康保険組合・市区町村国保等）が実施する健康診査（人間ドック、各種健診等）
• 市区町村が健康増進事業として行う健康診査（歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、がん検診等）
• 予防接種（定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種等）
• 勤務先の定期健康診断（事業主検診）
• 特定健康診査・特定保健指導

必要な証明書類と申告時の注意

確定申告の際、これら証明書類の「確定申告書への添付（提出）」は不要です。ただし、「添付が不要」なだけであって、確定申告（明細書）の画面で、あなたが今年どの取組（インフルエンザ予防接種など）を行ったのか、その名称や実施機関を正しく入力・記載する必要はあります。

また、確定申告期限等から5年間、税務署から提示・提出を求められる場合に備えて自宅で大切に保管しておく義務があります。証明書類として使えるのは、それぞれの取組を受けた際の領収書または結果通知表です。

結果通知表を保管する場合、健診結果（数値など）の部分は黒塗りや切り取りをしても差し支えありません。あくまで「取組を受けた事実」が分かればよく、健診結果の内容自体は関係ないためです。

記載事項が足りない場合は証明書の発行を依頼

勤務先の健康診断の結果通知表に「定期健康診断」や「勤務先名」の記載がない場合など、必要事項が揃っていない書類しか手元にないケースもあります。この場合は、勤務先や保険者に別途、証明書（領収書や健康診断実施証明書など）の発行を依頼する必要があります。

対象になったら、所得控除額を確認しましょう

一定の取組をクリアしていることが確認できたら、実際の所得控除額をシミュレーションしてみましょう。

まとめ

セルフメディケーション税制は、人間ドック・健康診断・予防接種のうち1つでも受けていれば要件を満たします。証明書類の添付は不要ですが、申告時の入力と5年間の保管義務があるので、領収書や結果通知表は捨てずにとっておいてくださいね。

参考文献

• 国税庁：確定申告書等作成コーナー「医療費控除の特例とは（セルフメディケーション税制）」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「市販薬も対象になる『セルフメディケーション税制』って、通常の医療費控除とどっちが得？」というご質問にお答えします。

ドラッグストアで買う風邪薬や湿布代。「病院に行くほどではないけれど、市販薬代はけっこうかかっている」という方も多いと思います。実はこの市販薬代にも使える「セルフメディケーション税制」という制度があります。今日は、通常の医療費控除との違いと、どちらを選ぶべきかを整理します。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）とは

セルフメディケーション税制は、医療費控除の「特例」として設けられた制度です。健康の保持増進・疾病予防への取り組み（人間ドック、インフルエンザの予防接種、特定健康診査、定期健康診断など）を行っている方が、対象となる市販薬（スイッチOTC医薬品など）を購入した場合に使えます。

控除額の計算式は、次の通りです。

対象医薬品の購入額 − 12,000円（上限は88,000円）

重要なルール：通常の医療費控除との「選択適用」

ここが一番大切なポイントです。通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか使えません。両方を同時に申告することはできず、確定申告のときにどちらか一方を選ぶ「選択適用」というルールになっています。しかも、一度どちらかを選んで申告したあとに、修正申告や更正の請求で「やっぱりもう片方に変更する」ということはできないため、慎重に選ぶ必要があります。

どっちが得？医療費控除とセルフメディケーションの見分け方

見分け方のコツとして覚えておきたいのが、「通常の医療費控除でも、治療目的の市販薬代（風邪薬など）は対象に含めて計算できる」という点です。ここを勘違いして「市販薬を買ったからセルフメディケーション一択だ」と思い込んでしまうケースが非常に多いです。

そのため、病院での治療費や入院費が多い方は、通常の医療費控除の中に市販薬代も合算して申請するのが最も有利になります。基準額（10万円）を超えやすく、上限も200万円と大きいためです。

一方、病院にはほとんど行かず、特定の市販薬（レシートに★印などがあるもの）の購入が年間12,000円を超えている方は、セルフメディケーション税制が有利になります。通常の医療費控除では10万円の壁に届かない方でも、こちらの制度なら減税の恩恵を受けられる可能性が高いためです。

まずは通常の医療費控除シミュレーターで試算

病院代と市販薬代の両方がある場合は、まず通常の医療費控除の枠組みにすべて（病院代＋市販薬代）を当てはめて計算してみるのが確実なステップです。

まとめ

セルフメディケーション税制は、健康診断などの取り組みをしている方が、対象の市販薬購入費（12,000円超〜上限88,000円）を控除できる制度です。通常の医療費控除とは選択適用となり、両方は使えません。病院代が多い方は通常の医療費控除（市販薬も合算可）、市販薬中心で10万円に届かない方はセルフメディケーション税制、というのが一番賢い見分け方です。

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.1129「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）」

こんにちは、FPの詠子です。今日は「医療保険の給付金が医療費より多かったら、他の病気の医療費から引くべき？」という疑問にお答えします。

医療保険に加入していると、実際の入院費用より多くの入院給付金を受け取れることがあります。「じゃあ、余った分は別の通院費や歯医者代から引かなきゃいけないの？」というご相談をよくいただきます。今日は、この「相殺ルール」をはっきりさせていきましょう。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

結論：他の医療費から差し引く必要はありません

国税庁は、この点について明確な見解を示しています。保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引き、引ききれない金額が生じても、他の医療費からは差し引きません。

具体例で確認しましょう

例えば、次のようなケースを考えてみます。

この場合、入院給付金20万円のうち、入院費用15万円を上回る5万円は「引ききれない金額」になります。もし同じ年に歯科治療費として別途10万円を支払っていたとしても、この余った5万円を歯科治療費から差し引く必要はありません。歯科治療費10万円は、そのまま全額を医療費控除の計算に含めることができます。

※なお、この「引ききれなかった5万円」自体は、所得税法上で非課税所得として扱われるため、個人の「儲け」として別途確定申告する必要もありません。

「保険金が医療費より多いから控除は使えない」は誤解です

「入院給付金が入院費を上回ったから、今年はもう医療費控除の申請はできないな」と諦めてしまう方がいますが、これは大きな誤解です。確かにその入院にかかった医療費についての控除額はゼロになりますが、それ以外の医療費（別の通院費、歯科治療、市販薬代など）は、給付金の有無に関わらず通常通り医療費控除の対象になります。「保険金を多くもらったから関係ない」と早合点せず、その他の医療費をしっかりと合算してみることが大切です。

それぞれの医療費でいくら戻るか確認しましょう

給付金で相殺しきれた医療費とそれ以外の医療費を分けて捉え、実際の税金がいくら軽減されるか確認してみましょう。

まとめ

医療保険の給付金が医療費を上回っても、その差額を他の病気やケガの医療費から差し引く必要はありません。引き算は、あくまで「その給付の対象になった医療費」の範囲内だけで完結させます。給付金がカバーした治療以外の医療費はすべて通常通り控除の対象になりますので、諦めずに計算してみてくださいね。

参考文献

• 国税庁：質疑応答事例「支払った医療費を超える補填金」
• 国税庁：タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」

医療費控除で軽くなるのは「所得税」と「住民税」の2つ。健康保険料・厚生年金保険料・国民健康保険料・介護保険料は、変わらないんです。

「控除で所得が減るなら、所得で決まるものはみんな安くなりそう」と感じますよね。私も最初はそう思っていました。でも、税金と社会保険料では計算のスタート地点が違っているんです。この記事では、その仕組みと、子育て世帯に関係する「例外」までご紹介します。

早見表：医療費控除で「下がるもの」「下がらないもの」

まずは全体像を一覧でどうぞ。

どうして社会保険料は変わらないの？

理由をひとことで言うと、社会保険料は「課税所得」から計算していないからなんです。所得控除が効くのは、税金の計算ルートだけ。立場ごとに見てみましょう。

会社員の健康保険料・厚生年金保険料

会社員の保険料は「標準報酬月額 × 保険料率」で決まります。この標準報酬月額は、原則として毎年4月・5月・6月に支払われた給与の平均から決められ、その年の9月から翌年8月まで適用されます（定時決定といいます）。

つまり保険料を決めているのは「春のお給料の額」なんですね。年末調整や確定申告で計算する課税所得は、ここには関わってきません。医療費控除に限らず、扶養控除でもiDeCoの掛金控除でも、所得控除で会社員の社会保険料が変わることはない、というわけです。

個人事業主の国民健康保険料

「国保は所得で決まるのだから、控除も効くのでは？」と思った個人事業主の方もいらっしゃるかもしれません。ここは少し意外に感じるところなんです。

国民健康保険料の所得割は、多くの自治体で次のように計算されます。

（前年の総所得金額等 − 基礎控除43万円）× 所得割率

※青色申告特別控除を受けている方は、控除後の所得が総所得金額等に含まれるため、青色申告特別控除は国保の計算にも反映されます。
※基礎控除の金額（43万円）は、税制改正により変わることがあります。

差し引けるのは基礎控除43万円だけで、医療費控除をはじめ、扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除といった各種所得控除は適用されない仕組みになっています。「所得で決まる」のは本当なのですが、税金の計算に使う「課税所得」とは別の金額から計算されているんですね。

65歳以上の介護保険料

65歳以上の方の介護保険料は、ご本人の合計所得金額や住民税の課税・非課税の状況をもとに、自治体ごとの所得段階に当てはめて決まります。こちらも判定に使われるのは所得控除を引く前の金額が中心なので、医療費控除で保険料の段階が動くことは基本的にないんです。

子育て世帯の例外：保育料は下がることも

ここで、ひとつ知っておきたい例外があります。認可保育施設の保育料（0〜2歳児クラス）です。

保育料は、保護者の市町村民税の所得割額を合算した金額で階層が決まる仕組みです。医療費控除で住民税が下がるということは、この所得割額も下がるということ。もし金額が階層の境目をまたげば、保育料も下がることがあるんです。

「税金のほかは変わらない」なかで、ここだけは間接的に家計に効いてくるところ。医療費がかさんだ年に出産・育児が重なったご家庭は、確定申告をする価値がいっそう高いと言えそうですね。

医療費控除と社会保険料で知っておきたい3つの注意点・メリット

その1：国民健康保険（国保）でも、医療費控除で来年の保険料は下がらない

上で見たとおり、国保の所得割の計算で差し引けるのは基礎控除だけです。個人事業主の方は「税金は軽くなるけれど、来年の国保はそのまま」と資金計画に織り込んでおくと安心です。

その2：住民税の軽減は「翌年6月から」

確定申告をしてすぐ効果が出るのは所得税のほう。住民税の軽減は翌年度分に反映されるので、効果が現れるタイミングには半年ほどのズレがあります。会社員の方は、6月ごろに会社から配られる「住民税決定通知書」の所得控除の欄を見ると、医療費控除が反映されているか確認できますよ。

その3：保険料が変わらないのは、悪いことばかりでもない

会社員の標準報酬月額は、将来の年金額や傷病手当金の計算のもとにもなっています。保険料が下がらない代わりに、給付の土台も守られている、という見方もできるんですよ。

効くところ 効かぬところを 見極めて
－詠子－

まとめ

医療費控除で軽くなるのは、所得税（その年）と住民税（翌年度）の2つ。健康保険料・厚生年金保険料・国民健康保険料・介護保険料は、計算の仕組みが課税所得と切り離されているため、変わりません。例外は保育料で、住民税の所得割額が下がることで階層が下がる可能性があります。「どこに効いて、どこに効かないか」を知っておくと、医療費がかさんだ年の家計の見通しが立てやすくなりますよ。医療費控除は「税金を軽くする制度」であって、「社会保険料を軽くする制度」ではない。ここだけ覚えておけば大丈夫です。

参考文献

・国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
・日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html
・厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21517.html
・江東区「国民健康保険料の計算方法・試算シート」（自治体の計算例）
https://www.city.koto.lg.jp/250102/fukushi/kokumin/hokenryo/20170201.html
・小金井市「認可保育施設における保育料の算出方法について」（自治体の計算例）
https://www.city.koganei.lg.jp/kosodatekyoiku/hoikuen/hoiku-nyuusyo/riyoushahutangaku/hoikuryosansyutsu.html