こんにちは、FPの詠子です。今日は「市販薬も対象になる『セルフメディケーション税制』って、通常の医療費控除とどっちが得？」というご質問にお答えします。

ドラッグストアで買う風邪薬や湿布代。「病院に行くほどではないけれど、市販薬代はけっこうかかっている」という方も多いと思います。実はこの市販薬代にも使える「セルフメディケーション税制」という制度があります。今日は、通常の医療費控除との違いと、どちらを選ぶべきかを整理します。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）とは

セルフメディケーション税制は、医療費控除の「特例」として設けられた制度です。健康の保持増進・疾病予防への取り組み（人間ドック、インフルエンザの予防接種、特定健康診査、定期健康診断など）を行っている方が、対象となる市販薬（スイッチOTC医薬品など）を購入した場合に使えます。

控除額の計算式は、次の通りです。

対象医薬品の購入額 − 12,000円（上限は88,000円）

重要なルール：通常の医療費控除との「選択適用」

ここが一番大切なポイントです。通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか使えません。両方を同時に申告することはできず、確定申告のときにどちらか一方を選ぶ「選択適用」というルールになっています。しかも、一度どちらかを選んで申告したあとに、修正申告や更正の請求で「やっぱりもう片方に変更する」ということはできないため、慎重に選ぶ必要があります。

どっちが得？医療費控除とセルフメディケーションの見分け方

見分け方のコツとして覚えておきたいのが、「通常の医療費控除でも、治療目的の市販薬代（風邪薬など）は対象に含めて計算できる」という点です。ここを勘違いして「市販薬を買ったからセルフメディケーション一択だ」と思い込んでしまうケースが非常に多いです。

そのため、病院での治療費や入院費が多い方は、通常の医療費控除の中に市販薬代も合算して申請するのが最も有利になります。基準額（10万円）を超えやすく、上限も200万円と大きいためです。

一方、病院にはほとんど行かず、特定の市販薬（レシートに★印などがあるもの）の購入が年間12,000円を超えている方は、セルフメディケーション税制が有利になります。通常の医療費控除では10万円の壁に届かない方でも、こちらの制度なら減税の恩恵を受けられる可能性が高いためです。

まずは通常の医療費控除シミュレーターで試算

病院代と市販薬代の両方がある場合は、まず通常の医療費控除の枠組みにすべて（病院代＋市販薬代）を当てはめて計算してみるのが確実なステップです。

まとめ

セルフメディケーション税制は、健康診断などの取り組みをしている方が、対象の市販薬購入費（12,000円超〜上限88,000円）を控除できる制度です。通常の医療費控除とは選択適用となり、両方は使えません。病院代が多い方は通常の医療費控除（市販薬も合算可）、市販薬中心で10万円に届かない方はセルフメディケーション税制、というのが一番賢い見分け方です。

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.1129「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）」

こんにちは、FPの詠子です。今日は共働き夫婦の方向けに、医療費控除の「夫と妻、どっちで申告すべき？」問題にお答えします。

共働きのご夫婦から、「家族分の医療費が集まったけれど、夫と妻どちらの名義で申告すれば一番お得なの？」というご質問をとてもよくいただきます。

実は、医療費控除は申告する人（名義）を変えるだけで、手元に戻ってくる金額が数万円も変わることがあるんです。今日は、損をしないための「夫婦の分岐点」を分かりやすく解説していきますね。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

夫婦の医療費は、どちらか一方にまとめて申告できます

医療費控除の対象となるのは、あなた自身の病院代だけではありません。税法では、あなたと「生計を一（いつ）にする配偶者や親族」のために支払った医療費もすべて含めていいルールになっています。

「生計を一にする」とは、簡単にお財布（家計）が一緒という意味です。共働きでそれぞれ独立して収入があっても、一緒に暮らして家計を共有しているのであれば、「夫の口座から払った医療費」も「妻の口座から払った医療費」も、どちらか一方の名義に全部まとめて申告してOKです。

基本ルール：所得税率が高い（＝収入が多い）方にまとめると有利

では、夫と妻、どちらの名義で申告するのがお得なのでしょうか。基本的な考え方は非常にシンプルです。

日本の所得税は、収入が高くなるほど税率も上がる仕組み（累進課税）になっています。そのため、同じ「医療費の引き算」をするなら、税率が高い人に引かせてあげたほうが、節税の効果が大きくなります。

このように、夫婦それぞれの年収にハッキリと差がある場合は、「税率が高い（年収が多い）方の名義にすべてまとめて確定申告する」のが鉄則です。

超重要：「収入が少ない方」にまとめた方が得になる分岐点

「じゃあ、常に年収が多い方で申告すればいいんだね！」と思ってしまいますが、実はここからがFPの腕の見せ所。あえて「収入が少ない方」で申告した方がトクになる例外があります。

それが、「年間の医療費の合計が10万円未満」のとき、または「夫婦の税率が同じくらいで、片方の所得が200万円未満」のときです。

医療費控除は、一律「10万円」を超えないと使えないと思われがちですが、正確には以下のどちらか低い方の金額を超えたら使えます。

• ① 一律 10万円
• ② その人の所得（合計所得金額）の 5%

例えば、パートや育休取得などで、妻の今年の「所得（収入から一律の控除を引いた額）」が140万円だったとします。

この場合、妻の足切りラインは10万円ではなく、140万円の5%である「7万円」にまで下がります。もし、今年の家族の医療費合計が9万円だった場合、次のような逆転現象が起こります。

• 夫（所得200万超）：足切りが10万円なので、医療費9万円だと「控除はゼロ（使えない）」
• 妻（所得140万）：足切りが7万円なので、9万円－7万円＝2万円の医療費控除が使える！

夫婦の年収が同じくらい（どちらも所得税率が5%や10%で同じステージ）の場合や、医療費がそもそも10万円に届かないような年は、あえて所得が200万円未満の配偶者にまとめて申告した方が、控除の枠が生まれておトクになるのです。

※なお、医療費控除には「上限200万円」というルールもあります。出産や大手術などが重なり、実質的な医療費負担が年間210万円を超えるような特殊な大増税・大出費の年も、夫婦で枠を分けることで上限をクリアできる場合があります。

我が家のベストはどっち？シミュレーターで比べてみよう

「うちの場合は結局どっちにまとめるべき？」と迷ったら、悩むよりもシミュレーターに数字を入れてしまうのが一番早くて確実です。

まとめ

共働き夫婦の医療費控除は、家計が一つならどちらか一方に自由にまとめて申告できます。

基本は「収入が多い方（税率が高い方）」にまとめるのがお得ですが、医療費が10万円以下のときや、片方の所得が200万円未満のときは「収入が少ない方」が有利になる逆転劇が起こります。まずはシミュレーターを使って、ご夫婦にとって一番手元にお金が残る組み合わせを見つけてくださいね！

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
• 国税庁：タックスアンサー No.2260「所得税の税率」

こんにちは、FPの詠子です。今日は個人事業主・フリーランスの方向けに、医療費控除の正しい扱い方をお話しします。

個人事業主やフリーランスの方から、「医療費控除って、事業の経費に入れていいの？」というご質問をよくいただきます。

確定申告の準備をしていると、つい何でも経費に入れたくなりますよね。ですが結論から言うと、医療費は経費にできません。今日は、この「経費」と「控除」の違いをスッキリ整理したうえで、正しい申告法と節税効果について分かりやすく解説していきますね。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

医療費控除は「経費」ではありません

まず、一番大切な結論です。医療費控除は、事業の経費（必要経費）には絶対になりません。

「経費」と「医療費控除」は、税金を計算するときの「登場ステージ」が全く異なります。

• 必要経費：売上を得るために直接使ったお金（仕入れ、家賃、通信費など）。青色申告決算書や収支内訳書の中で、事業の利益（所得）を計算するために差し引きます。
• 医療費控除：プライベートの支出。事業の利益やその他の所得をすべて合計したあとの「総所得金額等」から差し引くものです。

ご自身やご家族の病院代は、事業を運営するために直接必要な支出ではないため、会計ソフトに入力する際は経費の勘定科目（福利厚生費など）ではなく、生活費として「事業主貸（じぎょうぬしかし）」などで処理をします。そのうえで、確定申告書の「医療費控除」の欄に正しく記入しましょう。

個人事業主は「還付」ではなく「納税額の減額」が多い

会社員の方と違い、個人事業主の売上は基本的にその場で所得税が引かれません。確定申告のタイミングで「1年間の利益をもとに、これからいくら納めるか」をまとめて計算します。

そのため、確定申告で医療費控除を追加すると、「これから国に納める所得税の金額が直接安くなる」という形で効果が現れます。手元に現金が振り込まれる「還付」ではなく、「出費（納税額）そのものが減る」というイメージですね。

※デザイン業やライター業など、取引先からあらかじめ「10.21%の源泉所得税」を引かれて報酬を受け取っていることが多い方や、夏・秋に「予定納税」を支払っている方の場合は、税金の「納めすぎ」になって還付金が発生することもあります。

所得税だけでなく、翌年の「住民税」と「国保」にも効く！

ここが個人事業主の方にとって一番見逃せないメリットです。確定申告で医療費控除を受けると、連動して翌年6月からの「住民税」が安くなります。

さらに、多くの個人事業主が加入している「国民健康保険料（国保）」は、前年の所得をもとに計算されます。つまり、医療費控除で所得を低く抑えることができれば、所得税・住民税だけでなく、翌年の国保の負担までまとめて軽減できる可能性があるのです。事業の資金繰りをラクにするためにも、非常に価値のある控除と言えます。

青色・白色問わず、いつもの会計ソフトで入力可能

医療費控除は、青色申告（55万円・65万円控除など）を選んでいる方も、白色申告の方も、全く同じように使えます。

「弥生」「freee」「マネーフォワード」などのクラウド会計ソフトをお使いなら、事業用の売上や経費を入力し終わったあと、最後の「確定申告書を作る」のステップで【医療費控除】の案内画面に沿って、1年間の医療費の合計額を入力するだけで自動的に申告書に反映されます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う場合も同様です。

税金がいくら浮くか、事前に確認しておきましょう

個人事業主の方にとって、3月の納税額がいくらになるかはキャッシュフローに直結する死活問題ですよね。医療費控除によって納税額がどれくらい抑えられるか、手続きの前にざっくり把握しておきましょう。

まとめ

医療費控除は「経費」ではなく「所得控除」です。帳簿上の経費には混ぜず、確定申告の最終ステップで正しく申告をしましょう。

個人事業主にとっては、所得税・住民税だけでなく「国民健康保険料」の節約にも繋がる大きな味方です。まずはシミュレーターでどれくらい税金が浮くのかを確認し、賢く手元のキャッシュを残していきましょう！

参考文献

• 国税庁：所得税法第73条第1項（医療費控除）（e-Gov法令検索）
• 国税庁：タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
• 国税庁：タックスアンサー No.1100「所得控除のあらまし」