こんにちは、FPの詠子です。今日は「高額療養費制度と医療費控除、名前が似ているけどどう違うの？」という疑問にお答えします。

「高額療養費」と「医療費控除」は、どちらも医療費が高額になったときに頼りになる制度ですが、実は仕組みも申請先もまったく別物です。今日はこの2つの違いと、併用するときの正しい順番について分かりやすく整理します。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。もう一方の高額療養費の仕組みは、高額療養費制度とは？で解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

2つの制度は、そもそも「仕組み」が違います

高額療養費と医療費控除は、次のように根本的に異なる役割を持っています。

申請先についても、高額療養費は加入している健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）、医療費控除は税務署（確定申告）とそれぞれ異なります。「一方を使ったからもう片方は使えない」ということはなく、両方の制度をダブルで活用（併用）することができます。

対象になる医療費の範囲も違います

高額療養費の対象になるのは、保険が適用される診療費のみです。そのため、差額ベッド代、入院時の食事代、先進医療にかかる費用、保険がきかない自由診療などは対象に含まれません。

一方、医療費控除は保険適用の有無にかかわらず、治療を目的とした支出であれば幅広く対象になります。たとえば「入院中の食事代」や「病院への往復にかかった電車・バス代（通院交通費）」「ドラッグストアで買った治療目的の市販薬代」などは、高額療養費の対象にはなりませんが、医療費控除の対象には含まれる、という違いがあります。

併用するときの正しい順番

高額療養費と医療費控除を両方とも利用する場合、次のステップに沿って進めます。

1. まず高額療養費を申請し、払い戻しを受ける（加入している健康保険へ）
2. 高額療養費として払い戻された金額を、支払った医療費から差し引く（税金の計算上、差し引くべき「補てんされる金額」として扱います）
3. 差し引いた後の「実際に自分で支払った自己負担額」をもとに、医療費控除額を計算する（確定申告で税務署へ）

このように、高額療養費の申請が先、医療費控除の計算はあとという順番になります。なお、高額療養費の払い戻しが確定申告の時期までに間に合わないときは、ひとまず「これくらい戻ってくるだろう」という見込額を差し引いて申告すれば大丈夫です。後日、実際の金額と差があった場合は、修正申告や更正の請求で訂正すれば問題ありません。

差し引き方の詳しいルール（給付の対象になった医療費ごとの引き算や、診断一時金タイプの扱い）は、高額療養費や給付金をもらった年の医療費控除｜正しい引き算のやり方で解説しています。

高額療養費を差し引いた後の自己負担額を確認しましょう

まずは高額療養費として戻ってくる金額を確認し、その後の自己負担額でシミュレーションしてみましょう。

戻ってくる金額がわかったら、次はその金額を差し引いた後の自己負担額で控除額をチェックしましょう。

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まとめ

高額療養費は健康保険の制度、医療費控除は税金の制度であり、根本的な仕組みが異なります。カバーする医療費の範囲も違うため両方を併用できますが、その際は「高額療養費を先に差し引いてから医療費控除額を計算する」という正しい順番を意識してくださいね。

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
• 厚生労働省：「高額療養費制度を利用される皆さまへ」