こんにちは、FPの詠子です。今日は「育休中で収入が減った時期の医療費控除、育児休業給付金は差し引くべき？」という疑問にお答えします。

育休中は収入が大きく変わる時期で、出産費用や赤ちゃんの通院費もかさみがちです。「育児休業給付金って、医療費から引かなきゃいけないの？」というご質問をよくいただくので、今日ははっきりお答えします。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

結論：育児休業給付金は差し引く必要がありません

育児休業給付金は、雇用保険法に基づき非課税所得として扱われます。医療費控除の計算で差し引くべき「補てんされる金額」は、あくまで医療費を直接補てんする性質のもの（高額療養費、入院給付金、出産育児一時金など）に限られます。育児休業給付金は、育休中の生活費を支援するための給付であり、医療費を補てんする目的のお金ではないため、医療費控除の計算上、差し引く必要はありません。

同じように、出産手当金（産休中の給与を補う給付）も非課税所得ですが、これも医療費を補てんするものではないため、差し引く必要はありません（ただし出産育児一時金は、出産費用を直接補てんするものなので差し引く必要があります）。

ただし「収入がゼロ」だと、控除の効果は出ません

ここで注意していただきたい点があります。育休中に会社からの給与が完全にストップし、育児休業給付金のみを受け取っている場合、その給付金自体は非課税所得のため、所得税や住民税を計算する上での「課税所得」がそもそも発生しません。もともと納める税金がゼロであれば、医療費控除で所得を差し引いても還付される税金がないため、ご自身の確定申告で医療費控除の効果を受けることはできません。

配偶者の医療費控除に合算するのがおすすめです

このようなケースでは、育休中のご自身の医療費（ご自身の通院費や、赤ちゃんの医療費など）を、生計を一にする配偶者の医療費控除にまとめて申告するのがおすすめです。医療費控除は「生計を一にする家族の医療費を、実際に支払った人がまとめて申告できる」制度です。

一般的には、所得が高く税率の高い配偶者側で申告した方が減税効果が大きくなります。また、育休に入る前にご自身に一定の給与所得があった場合でも、どちらの所得で申告するのがより有利か、全体のバランスを見て判断するのが良いでしょう。

年の途中で復職した場合

年の途中で育休から復職し、会社からの給与支払いがあった場合は、通常通り年末調整の対象になります。この場合、育休前・復職後の給与を合算して年末調整が行われ、その年末調整のデータをベースにして、医療費控除だけを別途確定申告（還付申告）する、という流れになります。

配偶者側での軽減額を確認しましょう

ご自身と赤ちゃんの医療費を、配偶者の所得に当てはめて、実際の軽減額を確認してみましょう。

まとめ

育児休業給付金は非課税所得であり、医療費控除の計算上、差し引く必要はありません。ただし、育休中で自身の所得税がかからない状態だと、自分自身で医療費控除を申告しても効果は得られないため、生計を一にする配偶者の医療費控除にまとめて申告することをおすすめします。

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.1400 Q&A「給与所得」（育児休業手当金等の非課税の取り扱い）

こんにちは、FPの詠子です。今日は共働き夫婦の方向けに、医療費控除の「夫と妻、どっちで申告すべき？」問題にお答えします。

共働きのご夫婦から、「家族分の医療費が集まったけれど、夫と妻どちらの名義で申告すれば一番お得なの？」というご質問をとてもよくいただきます。

実は、医療費控除は申告する人（名義）を変えるだけで、手元に戻ってくる金額が数万円も変わることがあるんです。今日は、損をしないための「夫婦の分岐点」を分かりやすく解説していきますね。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

夫婦の医療費は、どちらか一方にまとめて申告できます

医療費控除の対象となるのは、あなた自身の病院代だけではありません。税法では、あなたと「生計を一（いつ）にする配偶者や親族」のために支払った医療費もすべて含めていいルールになっています。

「生計を一にする」とは、簡単にお財布（家計）が一緒という意味です。共働きでそれぞれ独立して収入があっても、一緒に暮らして家計を共有しているのであれば、「夫の口座から払った医療費」も「妻の口座から払った医療費」も、どちらか一方の名義に全部まとめて申告してOKです。

基本ルール：所得税率が高い（＝収入が多い）方にまとめると有利

では、夫と妻、どちらの名義で申告するのがお得なのでしょうか。基本的な考え方は非常にシンプルです。

日本の所得税は、収入が高くなるほど税率も上がる仕組み（累進課税）になっています。そのため、同じ「医療費の引き算」をするなら、税率が高い人に引かせてあげたほうが、節税の効果が大きくなります。

このように、夫婦それぞれの年収にハッキリと差がある場合は、「税率が高い（年収が多い）方の名義にすべてまとめて確定申告する」のが鉄則です。

超重要：「収入が少ない方」にまとめた方が得になる分岐点

「じゃあ、常に年収が多い方で申告すればいいんだね！」と思ってしまいますが、実はここからがFPの腕の見せ所。あえて「収入が少ない方」で申告した方がトクになる例外があります。

それが、「年間の医療費の合計が10万円未満」のとき、または「夫婦の税率が同じくらいで、片方の所得が200万円未満」のときです。

医療費控除は、一律「10万円」を超えないと使えないと思われがちですが、正確には以下のどちらか低い方の金額を超えたら使えます。

• ① 一律 10万円
• ② その人の所得（合計所得金額）の 5%

例えば、パートや育休取得などで、妻の今年の「所得（収入から一律の控除を引いた額）」が140万円だったとします。

この場合、妻の足切りラインは10万円ではなく、140万円の5%である「7万円」にまで下がります。もし、今年の家族の医療費合計が9万円だった場合、次のような逆転現象が起こります。

• 夫（所得200万超）：足切りが10万円なので、医療費9万円だと「控除はゼロ（使えない）」
• 妻（所得140万）：足切りが7万円なので、9万円－7万円＝2万円の医療費控除が使える！

夫婦の年収が同じくらい（どちらも所得税率が5%や10%で同じステージ）の場合や、医療費がそもそも10万円に届かないような年は、あえて所得が200万円未満の配偶者にまとめて申告した方が、控除の枠が生まれておトクになるのです。

※なお、医療費控除には「上限200万円」というルールもあります。出産や大手術などが重なり、実質的な医療費負担が年間210万円を超えるような特殊な大増税・大出費の年も、夫婦で枠を分けることで上限をクリアできる場合があります。

我が家のベストはどっち？シミュレーターで比べてみよう

「うちの場合は結局どっちにまとめるべき？」と迷ったら、悩むよりもシミュレーターに数字を入れてしまうのが一番早くて確実です。

まとめ

共働き夫婦の医療費控除は、家計が一つならどちらか一方に自由にまとめて申告できます。

基本は「収入が多い方（税率が高い方）」にまとめるのがお得ですが、医療費が10万円以下のときや、片方の所得が200万円未満のときは「収入が少ない方」が有利になる逆転劇が起こります。まずはシミュレーターを使って、ご夫婦にとって一番手元にお金が残る組み合わせを見つけてくださいね！

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
• 国税庁：タックスアンサー No.2260「所得税の税率」