医療費控除で軽くなるのは「所得税」と「住民税」の2つ。健康保険料・厚生年金保険料・国民健康保険料・介護保険料は、変わらないんです。

「控除で所得が減るなら、所得で決まるものはみんな安くなりそう」と感じますよね。私も最初はそう思っていました。でも、税金と社会保険料では計算のスタート地点が違っているんです。この記事では、その仕組みと、子育て世帯に関係する「例外」までご紹介します。

早見表：医療費控除で「下がるもの」「下がらないもの」

まずは全体像を一覧でどうぞ。

どうして社会保険料は変わらないの？

理由をひとことで言うと、社会保険料は「課税所得」から計算していないからなんです。所得控除が効くのは、税金の計算ルートだけ。立場ごとに見てみましょう。

会社員の健康保険料・厚生年金保険料

会社員の保険料は「標準報酬月額 × 保険料率」で決まります。この標準報酬月額は、原則として毎年4月・5月・6月に支払われた給与の平均から決められ、その年の9月から翌年8月まで適用されます（定時決定といいます）。

つまり保険料を決めているのは「春のお給料の額」なんですね。年末調整や確定申告で計算する課税所得は、ここには関わってきません。医療費控除に限らず、扶養控除でもiDeCoの掛金控除でも、所得控除で会社員の社会保険料が変わることはない、というわけです。

個人事業主の国民健康保険料

「国保は所得で決まるのだから、控除も効くのでは？」と思った個人事業主の方もいらっしゃるかもしれません。ここは少し意外に感じるところなんです。

国民健康保険料の所得割は、多くの自治体で次のように計算されます。

（前年の総所得金額等 − 基礎控除43万円）× 所得割率

※青色申告特別控除を受けている方は、控除後の所得が総所得金額等に含まれるため、青色申告特別控除は国保の計算にも反映されます。
※基礎控除の金額（43万円）は、税制改正により変わることがあります。

差し引けるのは基礎控除43万円だけで、医療費控除をはじめ、扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除といった各種所得控除は適用されない仕組みになっています。「所得で決まる」のは本当なのですが、税金の計算に使う「課税所得」とは別の金額から計算されているんですね。

65歳以上の介護保険料

65歳以上の方の介護保険料は、ご本人の合計所得金額や住民税の課税・非課税の状況をもとに、自治体ごとの所得段階に当てはめて決まります。こちらも判定に使われるのは所得控除を引く前の金額が中心なので、医療費控除で保険料の段階が動くことは基本的にないんです。

子育て世帯の例外：保育料は下がることも

ここで、ひとつ知っておきたい例外があります。認可保育施設の保育料（0〜2歳児クラス）です。

保育料は、保護者の市町村民税の所得割額を合算した金額で階層が決まる仕組みです。医療費控除で住民税が下がるということは、この所得割額も下がるということ。もし金額が階層の境目をまたげば、保育料も下がることがあるんです。

「税金のほかは変わらない」なかで、ここだけは間接的に家計に効いてくるところ。医療費がかさんだ年に出産・育児が重なったご家庭は、確定申告をする価値がいっそう高いと言えそうですね。

医療費控除と社会保険料で知っておきたい3つの注意点・メリット

その1：国民健康保険（国保）でも、医療費控除で来年の保険料は下がらない

上で見たとおり、国保の所得割の計算で差し引けるのは基礎控除だけです。個人事業主の方は「税金は軽くなるけれど、来年の国保はそのまま」と資金計画に織り込んでおくと安心です。

その2：住民税の軽減は「翌年6月から」

確定申告をしてすぐ効果が出るのは所得税のほう。住民税の軽減は翌年度分に反映されるので、効果が現れるタイミングには半年ほどのズレがあります。会社員の方は、6月ごろに会社から配られる「住民税決定通知書」の所得控除の欄を見ると、医療費控除が反映されているか確認できますよ。

その3：保険料が変わらないのは、悪いことばかりでもない

会社員の標準報酬月額は、将来の年金額や傷病手当金の計算のもとにもなっています。保険料が下がらない代わりに、給付の土台も守られている、という見方もできるんですよ。

効くところ 効かぬところを 見極めて
－詠子－

まとめ

医療費控除で軽くなるのは、所得税（その年）と住民税（翌年度）の2つ。健康保険料・厚生年金保険料・国民健康保険料・介護保険料は、計算の仕組みが課税所得と切り離されているため、変わりません。例外は保育料で、住民税の所得割額が下がることで階層が下がる可能性があります。「どこに効いて、どこに効かないか」を知っておくと、医療費がかさんだ年の家計の見通しが立てやすくなりますよ。医療費控除は「税金を軽くする制度」であって、「社会保険料を軽くする制度」ではない。ここだけ覚えておけば大丈夫です。

参考文献

・国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
・日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html
・厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21517.html
・江東区「国民健康保険料の計算方法・試算シート」（自治体の計算例）
https://www.city.koto.lg.jp/250102/fukushi/kokumin/hokenryo/20170201.html
・小金井市「認可保育施設における保育料の算出方法について」（自治体の計算例）
https://www.city.koganei.lg.jp/kosodatekyoiku/hoikuen/hoiku-nyuusyo/riyoushahutangaku/hoikuryosansyutsu.html

こんにちは、FPの詠子です。今日は個人事業主・フリーランスの方向けに、医療費控除の正しい扱い方をお話しします。

個人事業主やフリーランスの方から、「医療費控除って、事業の経費に入れていいの？」というご質問をよくいただきます。

確定申告の準備をしていると、つい何でも経費に入れたくなりますよね。ですが結論から言うと、医療費は経費にできません。今日は、この「経費」と「控除」の違いをスッキリ整理したうえで、正しい申告法と節税効果について分かりやすく解説していきますね。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

医療費控除は「経費」ではありません

まず、一番大切な結論です。医療費控除は、事業の経費（必要経費）には絶対になりません。

「経費」と「医療費控除」は、税金を計算するときの「登場ステージ」が全く異なります。

• 必要経費：売上を得るために直接使ったお金（仕入れ、家賃、通信費など）。青色申告決算書や収支内訳書の中で、事業の利益（所得）を計算するために差し引きます。
• 医療費控除：プライベートの支出。事業の利益やその他の所得をすべて合計したあとの「総所得金額等」から差し引くものです。

ご自身やご家族の病院代は、事業を運営するために直接必要な支出ではないため、会計ソフトに入力する際は経費の勘定科目（福利厚生費など）ではなく、生活費として「事業主貸（じぎょうぬしかし）」などで処理をします。そのうえで、確定申告書の「医療費控除」の欄に正しく記入しましょう。

個人事業主は「還付」ではなく「納税額の減額」が多い

会社員の方と違い、個人事業主の売上は基本的にその場で所得税が引かれません。確定申告のタイミングで「1年間の利益をもとに、これからいくら納めるか」をまとめて計算します。

そのため、確定申告で医療費控除を追加すると、「これから国に納める所得税の金額が直接安くなる」という形で効果が現れます。手元に現金が振り込まれる「還付」ではなく、「出費（納税額）そのものが減る」というイメージですね。

※デザイン業やライター業など、取引先からあらかじめ「10.21%の源泉所得税」を引かれて報酬を受け取っていることが多い方や、夏・秋に「予定納税」を支払っている方の場合は、税金の「納めすぎ」になって還付金が発生することもあります。

所得税だけでなく、翌年の「住民税」と「国保」にも効く！

ここが個人事業主の方にとって一番見逃せないメリットです。確定申告で医療費控除を受けると、連動して翌年6月からの「住民税」が安くなります。

さらに、多くの個人事業主が加入している「国民健康保険料（国保）」は、前年の所得をもとに計算されます。つまり、医療費控除で所得を低く抑えることができれば、所得税・住民税だけでなく、翌年の国保の負担までまとめて軽減できる可能性があるのです。事業の資金繰りをラクにするためにも、非常に価値のある控除と言えます。

青色・白色問わず、いつもの会計ソフトで入力可能

医療費控除は、青色申告（55万円・65万円控除など）を選んでいる方も、白色申告の方も、全く同じように使えます。

「弥生」「freee」「マネーフォワード」などのクラウド会計ソフトをお使いなら、事業用の売上や経費を入力し終わったあと、最後の「確定申告書を作る」のステップで【医療費控除】の案内画面に沿って、1年間の医療費の合計額を入力するだけで自動的に申告書に反映されます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う場合も同様です。

税金がいくら浮くか、事前に確認しておきましょう

個人事業主の方にとって、3月の納税額がいくらになるかはキャッシュフローに直結する死活問題ですよね。医療費控除によって納税額がどれくらい抑えられるか、手続きの前にざっくり把握しておきましょう。

まとめ

医療費控除は「経費」ではなく「所得控除」です。帳簿上の経費には混ぜず、確定申告の最終ステップで正しく申告をしましょう。

個人事業主にとっては、所得税・住民税だけでなく「国民健康保険料」の節約にも繋がる大きな味方です。まずはシミュレーターでどれくらい税金が浮くのかを確認し、賢く手元のキャッシュを残していきましょう！

参考文献

• 国税庁：所得税法第73条第1項（医療費控除）（e-Gov法令検索）
• 国税庁：タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
• 国税庁：タックスアンサー No.1100「所得控除のあらまし」