医療費控除で軽くなるのは「所得税」と「住民税」の2つ。健康保険料・厚生年金保険料・国民健康保険料・介護保険料は、変わらないんです。

「控除で所得が減るなら、所得で決まるものはみんな安くなりそう」と感じますよね。私も最初はそう思っていました。でも、税金と社会保険料では計算のスタート地点が違っているんです。この記事では、その仕組みと、子育て世帯に関係する「例外」までご紹介します。

早見表：医療費控除で「下がるもの」「下がらないもの」

まずは全体像を一覧でどうぞ。

どうして社会保険料は変わらないの？

理由をひとことで言うと、社会保険料は「課税所得」から計算していないからなんです。所得控除が効くのは、税金の計算ルートだけ。立場ごとに見てみましょう。

会社員の健康保険料・厚生年金保険料

会社員の保険料は「標準報酬月額 × 保険料率」で決まります。この標準報酬月額は、原則として毎年4月・5月・6月に支払われた給与の平均から決められ、その年の9月から翌年8月まで適用されます（定時決定といいます）。

つまり保険料を決めているのは「春のお給料の額」なんですね。年末調整や確定申告で計算する課税所得は、ここには関わってきません。医療費控除に限らず、扶養控除でもiDeCoの掛金控除でも、所得控除で会社員の社会保険料が変わることはない、というわけです。

個人事業主の国民健康保険料

「国保は所得で決まるのだから、控除も効くのでは？」と思った個人事業主の方もいらっしゃるかもしれません。ここは少し意外に感じるところなんです。

国民健康保険料の所得割は、多くの自治体で次のように計算されます。

（前年の総所得金額等 − 基礎控除43万円）× 所得割率

※青色申告特別控除を受けている方は、控除後の所得が総所得金額等に含まれるため、青色申告特別控除は国保の計算にも反映されます。
※基礎控除の金額（43万円）は、税制改正により変わることがあります。

差し引けるのは基礎控除43万円だけで、医療費控除をはじめ、扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除といった各種所得控除は適用されない仕組みになっています。「所得で決まる」のは本当なのですが、税金の計算に使う「課税所得」とは別の金額から計算されているんですね。

65歳以上の介護保険料

65歳以上の方の介護保険料は、ご本人の合計所得金額や住民税の課税・非課税の状況をもとに、自治体ごとの所得段階に当てはめて決まります。こちらも判定に使われるのは所得控除を引く前の金額が中心なので、医療費控除で保険料の段階が動くことは基本的にないんです。

子育て世帯の例外：保育料は下がることも

ここで、ひとつ知っておきたい例外があります。認可保育施設の保育料（0〜2歳児クラス）です。

保育料は、保護者の市町村民税の所得割額を合算した金額で階層が決まる仕組みです。医療費控除で住民税が下がるということは、この所得割額も下がるということ。もし金額が階層の境目をまたげば、保育料も下がることがあるんです。

「税金のほかは変わらない」なかで、ここだけは間接的に家計に効いてくるところ。医療費がかさんだ年に出産・育児が重なったご家庭は、確定申告をする価値がいっそう高いと言えそうですね。

医療費控除と社会保険料で知っておきたい3つの注意点・メリット

その1：国民健康保険（国保）でも、医療費控除で来年の保険料は下がらない

上で見たとおり、国保の所得割の計算で差し引けるのは基礎控除だけです。個人事業主の方は「税金は軽くなるけれど、来年の国保はそのまま」と資金計画に織り込んでおくと安心です。

その2：住民税の軽減は「翌年6月から」

確定申告をしてすぐ効果が出るのは所得税のほう。住民税の軽減は翌年度分に反映されるので、効果が現れるタイミングには半年ほどのズレがあります。会社員の方は、6月ごろに会社から配られる「住民税決定通知書」の所得控除の欄を見ると、医療費控除が反映されているか確認できますよ。

その3：保険料が変わらないのは、悪いことばかりでもない

会社員の標準報酬月額は、将来の年金額や傷病手当金の計算のもとにもなっています。保険料が下がらない代わりに、給付の土台も守られている、という見方もできるんですよ。

効くところ 効かぬところを 見極めて
－詠子－

まとめ

医療費控除で軽くなるのは、所得税（その年）と住民税（翌年度）の2つ。健康保険料・厚生年金保険料・国民健康保険料・介護保険料は、計算の仕組みが課税所得と切り離されているため、変わりません。例外は保育料で、住民税の所得割額が下がることで階層が下がる可能性があります。「どこに効いて、どこに効かないか」を知っておくと、医療費がかさんだ年の家計の見通しが立てやすくなりますよ。医療費控除は「税金を軽くする制度」であって、「社会保険料を軽くする制度」ではない。ここだけ覚えておけば大丈夫です。

参考文献

・国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
・日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html
・厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21517.html
・江東区「国民健康保険料の計算方法・試算シート」（自治体の計算例）
https://www.city.koto.lg.jp/250102/fukushi/kokumin/hokenryo/20170201.html
・小金井市「認可保育施設における保育料の算出方法について」（自治体の計算例）
https://www.city.koganei.lg.jp/kosodatekyoiku/hoikuen/hoiku-nyuusyo/riyoushahutangaku/hoikuryosansyutsu.html

こんにちは、FPの詠子です。今日は年金を受け取っているシニアの方向けに、医療費控除の意外なメリットをお話しします。

「年金生活で所得税もほとんど払っていないのに、わざわざ医療費控除の手続きなんてする意味あるの？」というご相談を、シニアの読者の方からよくいただきます。

実は、「所得税がゼロだから関係ない」と諦めてしまうのはとってももったいないことなんです。今日は、所得税がほぼかかっていない方にも深く関係する「住民税の隠れたメリット」について、分かりやすくお話ししていきますね。

知っておきたい基本
医療費控除は、本来「税金がかかる対象の金額（所得）を引き下げる制度」です。仕組みの全体像は、まず医療費控除とは？基本の仕組みで詳しく解説しています。 また、分からない用語が出てきたら、医療費控除の用語集もあわせてご覧ください。

まず知っておきたい：年金からも税金は引かれています

私たちが受け取る公的年金（老齢年金）は、税法上はお給料などと同じように「税金の対象（雑所得）」になります。ただし、年金には「公的年金等控除」という特別な非課税枠が用意されているため、一定の金額までは所得税がかからない仕組みになっています。

この「一定の金額」（＝源泉徴収が始まる基準額）は、税制改正によって変わります。令和7年分までは、65歳未満の方は年金収入108万円、65歳以上の方は158万円が基準でしたが、令和8年分からは65歳未満の方が155万円、65歳以上の方が205万円に引き上げられています。この基準額を超える年金を受け取っている方は、年金が振り込まれる時点であらかじめ所得税が先払いで引かれています（源泉徴収といいます）。まずは、偶数月に届く「年金振込通知書」で所得税が引かれているかを一度確認してみましょう。

「確定申告は不要」と言われた方でも、医療費控除は受けられます

年金暮らしの方には、「公的年金の収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下なら、確定申告をしなくていいですよ」という国が定めた便利なルール（確定申告不要制度）があります。そのため、「私は申告しなくていいんだ」と思っているシニアの方は非常に多いです。

しかし、このルールはあくまで「国に税金を追加で納める必要がない（申告しなくていい）」というだけで、「税金を戻してもらうための申告（還付申告）をしてはいけない」という意味ではありません。

医療費がたくさんかかった年は、この不要制度に関係なく、あえて確定申告をすることで、年金から先払いされていた所得税を口座に戻してもらうことができます。

「所得税がほぼゼロ」でも、住民税が安くなる隠れたメリット！

ここからが、今日一番お伝えしたい大切なポイントです！

もし年金の額が非課税ラインに近く、所得税が数千円しか戻ってこない（またはゼロの）場合でも、「住民税」側でしっかりメリットが出るケースがたくさんあります。

なぜなら、住民税は所得税よりも「税金がかかり始めるライン」が低く設定されているため、所得税はかかっていなくても、住民税だけは毎月引かれている（納めている）というシニアの方が非常に多いからです。

「所得税が戻らないなら意味がない」と諦めてしまうと、翌年6月からの住民税が安くなるチャンスを丸ごと逃してしまうことになります。ぜひ、両方の効果に目を向けてみてくださいね。

保険料や医療費の「負担割合」に関する大切な注意点

よく「医療費控除を受けると、後期高齢者医療保険料や介護保険料が安くなったり、病院の窓口負担（2割・3割など）が軽くなったりしますか？」というご質問をいただきます。

結論からお伝えすると、医療費控除によって保険料が安くなったり、病院の窓口の負担割合が下がったりすることは原則ありません。

介護保険料や医療費の負担割合（2割・3割など）は、医療費などを引き算する前の「合計所得金額」という数字をベースに判定されるルールになっているからです。医療費控除は、あくまで「所得税と住民税を安くするための引き算」として活用し、保険料などの判定には連動しないと覚えておくと安心です。

「私の場合はいくら浮く？」を確かめてみましょう

「自分の場合、所得税と住民税がどれくらい安くなるのかな？」と思ったら、まずは一度計算してみるのが一番の近道です。

まとめ

年金暮らしの方の医療費控除は、所得税だけでなく「住民税を安くできる」という大きなメリットがあります。「確定申告不要ルール」の対象の方でも、税金を取り戻すための申告は自由に行うことができます。

「よく分からないから…」とスルーしてしまう前に、まずはシミュレーターでいくらお得になるかをのぞいて、大切な老後の資金を守っていきましょう！

参考文献

• 国税庁：タックスアンサー No.1600「公的年金等の課税関係」
• 国税庁：「高齢者と税（年金と税）」
• 政府広報オンライン：「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」